2022年12月29日木曜日

私学助成をすすめる請願署名を受領

 12月2日、「北海道私学助成をすすめる会」の請願署名を受領し、署名提出集会で挨拶しました。コロナ禍でも、生徒や保護者、教職員のみなさんの頑張りで13,138人の署名が集まり、道議会に提出されました。


 

道議20年の表彰を受けました

 11月29日、道議20年になったことで、全国都道府県議会議長会からの自治功労表彰を受けしました。


新しいリーフレットができました

 真下紀子の活動と政策を紹介する新しいリーフレットができました。ご希望の方は日本共産党旭川地区委員会まで。0166-26-1291



 

2022年12月27日火曜日

クリスマスイブ街宣

 クリスマスイブなのに豪雪災害。軍事費よりも災害対策を、ミサイルよりも給食費にと訴えました。夕方もご相談を受け、ツルツルの道を家に帰ると、クリスマスイブといえばちらし寿司!といわれ、なぜかはわかりませんが、美味しくいただきました。


 

2022年12月23日金曜日

巡回診療船で瀬戸内海の地域医療を視察

 保健福祉委員会の視察で瀬戸内海巡回診療船「済生丸」に乗船しました。

瀬戸内海の約60の島々を巡回して検診・診療を行う「海を渡る病院」として親しまれています。1961年済生会創立50周年記念事業として発案され、1962年12月に運行開始、60年が経過し、済生丸100は4代目です。
のべ12,930島に出向き、のべ618,809人が受診。船は5人の乗員が担当。診療は岡山、広島、愛媛、香川県の済生会病院が担います。地域医療の研修や災害援助の診療船として救援活動もしています。住民の高齢化に伴い船内にはエレベーターも設置されています。レントゲン、臨床検査機器、超音波などがあり、肺・胃・女性のがん検診等もできます。瀬戸内海の島々が橋で結ばれるようになり、新型コロナの影響もあって受診者が減少。今後の更新と活用等を検討するそうです。
軍事兵器は買わずに巡回診療船に税金を使ったほうがずっといい、そう思いました。
 

  
せっかく来たのだからお仕事前に美観地区を散策、白鳥が迎えてくれました。観光客は戻ってきてるよと朝早くから清掃している方。側溝に葉っぱも落ちてないくらい綺麗です。雨上がりの澄んだ景色と空気、登校する親子の後ろ姿にホッと一息。
 
瀬戸大橋を渡って、瀬戸内の天空の鏡「父母が浜」が有名な香川県三豊市へ。旧7町の合併で誕生した三豊市の離島、粟島のスマートアイランドの取組をお聞きしてきました。高齢化、人口減少が進む粟島で、都内の住民の医療と移動をどう確保していくのか、グリーンスローモビリティー(カートのような電気自動車)の実証運行と、ドローンによる医療物資の輸送などについてお聞きしました。
うどんの自販機、さすがです。
 

香川県社会就労センター協議会の具体的な取以前は発砲7ロールの圧縮作業もしていましたが、組についてお話を伺いました。熱心な説明に、意見交換も弾みました。
青ネギの出荷調整作業をする障害者の方たちとも交流できました。発泡スチロールの圧縮もしていましたが、通年で作業ができる青ネギ、全国第二位となったニンニクの収穫作業が大きな仕事になっているそうです。農福連携が進み、利用者の生きがいにもつながっていく職員の努力にも感銘を受けました。



 
 
 

「信号機ついたよ」

東旭川の動物園通りに、新たな歩行者信号機が設置されました。交通事故で小5娘を亡くした夫妻の願いが実現しました。 

2022年12月21日水曜日

江差町の「あすなろ福祉会」が運営するグループホームで

 江差町の「あすなろ福祉会」が運営するグループホームで、知的障害がある男女の同居や結婚を認める際、不妊措置を入居の条件として提案、9組18人が応じていたと報道されました。不妊措置の条件は、子どもを産むことを決めるリプロダクティブライツに反します。旧優生保護法下の優生思想にも通ずる差別ではないかという声も上がっています。20年ほど前にご相談を受け、ヘルパーさんによる育児支援をできるようにしたと記憶しています。障害を理由に子どもをもてないことがないように、望むお産と育児を支える公的支援の拡充が必要です。

 

2022年12月19日月曜日

右派はなぜ「家庭」に介入したがるのか ~ 山口智美さんが旭川市で講演

「右派はなぜ『家庭』に介入したがるのか?」~道具にされた『親学』『家庭教育』~

17日、米モンタナ州立大学准教授の山口智美さんが「旭川市家庭教育のあり方を考える会」で講演。右派や統一協会が、ジェンダー平等や性の多様性に矛盾する「親学」や「家庭教育」を推進するのは憲法24条改悪の先取り、その狙いなどについて分かりやすく講演されました。真下紀子は、フロアから道議会議員と統一協会との関連などについて報告しました。


2022年12月12日月曜日

真下紀子選挙事務所開設の集い

 11日、選挙事務所開設の集いを開催していただきました。たくさんの方に激励いただき、元気も勇気も100倍です!6期目めざして走り抜きます。




2022年12月10日土曜日

新型コロナ対策 ~ 入院病床確保を緊急に

6日、新型コロナウィルス感染症対策の強化を求めて質問しました。北海道の11月の新規感染者は10月の2.6倍、死亡者数は4.1倍に。知事は通常の診療可能数約1万5千人、診療時間延長などで約3万1千人とする見通しを示しましたが、現場の負担ばかりが大きくなります。

入院病床も逼迫が続いています。コロナ病床の確保のために、緊急支援事業の再開など国の支援は不可欠です。
感染拡大を想定した医療の充実なしにセルフケアを強調する政策を転換しないと、救える命が奪われてしまいます。
 

知事 統一教会問題国まかせ~面談を容認、全庁調査と断絶表明を拒否

6日、一般質問で統一協会の反社会性に関する認識を鈴木直道知事と倉本博史教育長に質問。全庁調査と関係断絶を求めました。
教育長は「旧統一教会には教会や信者等の行為に不法行為責任を認めた判決が多数あると認識している」と答える一方、鈴木知事は「国が宗教法人法に基づく報告徴収・質問権などの状況を注視し適切に対応する」と国任せ、全く他人事答弁に終始しました。
知事自身は、統一協会の行事や会合の有無、寄付等について該当はなく、当該団体と面談をしていないと答えたものの、関連団体については明言を避けています。
知事は、会費納入やイベント参加、メッセージ送付、名義後援、道有施設の貸し出しなど、道としての対応や団体からの働きかけはないと答弁。調査対象は道庁の一部だけなのに、全庁調査を拒否しています。
共産党道議団の資料要求で、新たに発覚した副知事の面談。統一教会との関連を認めた複数の自民党道議の同席のもとで、2年連続で副知事が関連団体のピースロードの実行委員長らと面談していました。知事は、道への具体的働きかけも面談後の道からの対応も行っていないといって、調査対象に該当しないと強弁。驚くことに働きかけのない面談を容認したのです。
「社会的に問題が指摘される団体との関係について、十分注意し、行事への出席や後援名義の承諾など適切に対応するよう注意喚起を行っている」と答えましたが、一般論です。働きかけがない場合でも、統一協会や関連団体と面談しない、関与しないとも明言しません。
「入信した家族が他所様の子どもに被害を広げているとわかったことが何よりつらかった」と、被害家族の言葉を知事に伝えました。マインドコントロール下での違法な献金は禁止すべきです。統一協会による違法な伝道・布教と高額献金、霊感商法、集団結婚など、幅広く被害相談を受けられるよう求めたうえで、知事自身が被害の深刻さの認識を深めるべきですと特別発言しました。

2022年12月9日金曜日

生理用品を道立高校に設置!

 生理用品を道立高校に設置!

 道教委 モデル事業にとりくみ新年度検討へ

 道立学校に生理用品の設置を求めたところ、10月時点で、道教委は先行実施状況や他都府県・市町村のとりくみを踏まえながら取組のあり方の協議を深めると答えていました。担当部局に確認したところ、年度内に一か月程度の期間、10校程度に生理用品を設置するモデル事業にとりくむとのことです。
職員と生徒から配置場所や補充方法、経費などのアンケートのほか、二次元コードを利用して生徒の感想や希望などの回答も得る予定です。その結果を踏まえて新年度の対応を検討すると説明。今回の財源は学校運営費予算を充当、学校規模や校種の考慮し、10校程度でとりくむそうです。一歩前進、よかったです。

旭川市長へ2023年度予算編成について要望

8日、日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)と、今津寛介旭川市長に「2023年度予算編成と市政執行についての要望」を提出。
意見交換では「新型コロナに対応する病床使用率は70%を超えている、今後の感染拡大に備えて早急にコロナ病床を確保すること。物価高騰対策、子ども医療費助成の拡充、学校給食の無償化、補聴器購入の助成、住宅リフォーム予算の増額、職員の処遇改善」など重点要請項目を中心に説明。
市長は「パートナーシップ制度は早急に導入してほしいとの声を受けて現在検討中である。上下水道の減免制度見直しについては、コロナ対策の部分もあり、困っている人の助けになるよう配慮したい」などと回答。
 



 

就学援助の対象 全道で拡大

6日の一般質問、全道で就学援助の対象拡大を確かめ、有効な活用を求めました。

「PTA会費」「生徒会費」「クラブ活動費」「卒業アルバム代等」を就学援助の対象としている道内市町村は、
2019年度53→2021年度102まで増え、
その中の「卒業アルバム代等」は60→121に増加。4費目とも実施していない市町村は26→16に減少していると道教育長が答弁。
2020年度に「オンライン学習通信費」が追加されたことも踏まえ、各市町村独自の取組を把握しながら、より積極的な実施を促し、保護者の経済状況などにかかわらず、すべての児童生徒が等しく教育を受けることができるよう就学援助制度の一層の充実に努めていくと答えました。
就学援助は、生活保護に準ずる困窮が認められた場合、就学の機会を確保するために市町村が実施、2005年から国庫補助を廃止、地方財政措置されて市町村が実施しています。要保護世帯の国庫補助の拡充に伴って追加された項目を、要保護に準ずる就学援助の対象とするよう働きかけています。