道内の新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、医療提供体制のひっ迫が続いています。市立旭川病院でも看護師さんに陽性が確認されたと知らされたばかり、年末年始の感染抑止対策の強化によって医療現場の負荷を軽減することが求められています。日本共産党道議団は、畠山和也新型コロナ対策本部長と一緒に、鈴木直道知事に新型コロナ感染症対策の強化を求めて緊急要請をしました。
2020年12月24日木曜日
高齢者施設等のPCR検査にも交付金活用できます。
高齢者施設などでクラスターが発生している中、厚労省は、重症者、死亡者の発生を食い止めるための積極的な検査の実施をすると通知しています。その中で、入所者、介護従事者等で症状のある者は必ず検査を実施すること、陽性が判明した場合は、入所者・従事者全員に原則検査を実施するよう求めています。同時に、行政検査が行われなくても、必要性があると判断し、自費検査を行った場合、緊急包括支援交付金で補助することも明記しています。11月24日の少子高齢社会対策特別委員会で、現場に周知されていないと質問しました。「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について、さらなる周知にとりくむ」と答えていた道は、11月25日付けで、介護保険施設、老人福祉施設、有料老人ホームに周知するよう、通知例もつけて、再徹底を通知しています。障がい者福祉施設、児童入所施設にも通知されました。クラスターを発生させないために、ぜひ活用していただきたいと思います。
2020年12月17日木曜日
1/9 YouTubeでネット放送 全北海道オンライン演説会
1月9日に全北海道オンライン演説会が開催されます。日本共産党の志位和夫委員長が今の政治を変える展望をお話しします。はたやま和也候補や小選挙区候補、ゲストも挨拶します。真下紀子が司会をします。是非お聴きください。配信は「日本共産党YouTube」から。
2020年12月14日月曜日
医療従事者の頑張りに感謝
2020年12月9日水曜日
旭川市コロナ感染者増大
私学助成署名提出
2020年11月30日月曜日
クラスター発生の旭川、西川市長へ緊急要望
広げて保育士等慰労金事業
2020年11月21日土曜日
検査体制の抜本的強化、GoToの見直しを要望
新型コロナ感染症の拡大が止まりません。今日緊急に、知事に対して、無症状者の発見と保護隔離のために検査値トレース体制の抜本的強化を図ること、医療現場のひっ迫回避と通常医療確保のために旭川市などにも宿泊療養施設の確保を急ぐこと、休業保障の拡充と家賃支援等の継続を国に求めること、生活福祉資金や生活保護の活用、GOTOの見直しを国に求めることを要望しました。対応した中野祐介副知事は、1)積極的疫学調査に全力をあげる、2)4定予算で宿泊療養施設を札幌で増設し、道北、十勝管内など全道域で確保したい、3)1880床分の空床を確保した医療機関への補助単価の引き上げについてそれぞれ予算措置したいと応じました。
2020年11月17日火曜日
北海道にカジノはいらない
道庁はこれまでにカジノ誘致に4270万円もかけてきましたが、誘致をめぐる贈収賄事件まで起きています。一度目の応募は断念した鈴木知事ですが、カジノ事業者と道職員との面談記録を非開示と決定。作ってはいるけれど道民には見せないというのにはびっくりです。東京都は、事業者ごと、職位ごとに確認できるように開示していると迫ると、経済部は、2016年度に8件、17年度23件、18年度40件、19年度24件、今年度は10月までに4件と答えました。件数まで示せるなら、黒塗りでも出せないのでしょうか。何か差しさわりがあるのでしょうか。贈収賄などと不名誉な事件が起きているのですから、後ろめたいことがなければ、道職員自ら開示して、説明責任を果たすべきです。
グリホサート(商品名ラウンドアップ)は発がん性などが指摘されている除草剤です
建設部と農政部の契約状況5年間をチェック
2020年11月10日火曜日
道営住宅駐車場使用料が起債償還費に?
道営住宅の駐車場使用料が道営住宅を含む土地購入の起債償還費にあてられていることがわかりました。国土交通省の通知を根拠にしていますが、住宅部分の購入まで使途とされているのは奇異なこと。通知では「駐車場の償却費・修繕費等に充当する」とされているだけです。でも土地は、使用されて時間を経過したとしてもそのことが原因で価値を減らすものではないので減価償却の対象にはならないのでは…駐車場使用料の使途としてはふさわしくないのではないかと思います。起債を償還し終わっても土地所有者は道のまま、利用者にはなりませんし、自分が住んでもいない、見たこともないような、道営住宅建物と駐車場の土地を道が新たに購入したからその起債の償還に、自分が収める駐車場使用料が延々と、充当されていくことに理解が得られるだろうか。それより工業の利便のため除雪などに使っていただきたいと申し上げて、見直し・検討を求めました。
2020年11月6日金曜日
問題多い日高線廃止
5日、地方路線特別委員会でに報告された日高線廃止・バス転換について質問。日高町村会長は「私たちに寄り添うべき国や道はJRと沿線自治体に対応を任せきりの感もあった」と発言していることを紹介しながら、被災から6年近くも放置して廃線の決断を迫るような道の姿勢を批判しました。日高線は札幌・旭川間に匹敵する116㎞の長大路線です。高波被害と赤字を理由に廃線を迫られた苦渋の決断。にもかかわらず、道は利便性が高まると説明しますが、利用者からバス路線のニーズを聞いてもいないし、JR北海道は護岸工事の具体策も示していません。被災して不通のJR九州肥薩線では国が早期の鉄道復旧に向けて協力していくと表明。廃線ありきではなく、生活の足、観光の足を守るという姿勢が道にないのがとても悔しいです。根室線富良野・新得間も被災から放置されたままですが、被災を契機に廃線にすることは繰り返すことがないよう求めました。
アイヌの文化や歴史の理解促進へ
2020年10月31日土曜日
農産物の安全向上を
道産農産物の安全向上のために、グリホサート除草剤とネオニコ殺虫剤の使用制限を求めて、新日本婦人の会北海道本部のみなさんが道農政部と懇談。同席させていただきました。みなさん北海道産農産物を選んで購入しているとのこと。農薬は基準緩和ではなく使用を減らしてほしい、残留農薬は基準内ではなく検出されないようにと、道の指導を求めました。
2020年10月24日土曜日
子どもや若者たちが希望もって学び働ける社会を!
2020年10月13日火曜日
「やめて!北海道に核のごみ捨て場」
「やめて!北海道に核のごみ捨て場」、知事と寿都町長、神恵内村長に声を届けようと集まったみなさんと道庁北門前スタンディングに参加してスピーチ。札幌駅近くでもスピーチさせていただきました。核のごみは人間が生きて近寄れない危険なものです。全国から4万本もガラス固化体といわれる核のごみを集めて火山や活断層が近くにある寿都町や神恵内村に埋めることがどれだけ危険なのか、一緒に考えましょう。NUMOは千年は大丈夫といいますが、千年では安全にはなりません。科学的に未だ確立していない地層処分技術の下で放射能が安全になるまでの10万年間を安全に管理できるのか、だれも保証できません。交付金は国民の税金、お金だけ受け取って処分場は受け入れませんとはならないのではありませんか。核のごみを増やさないために原発は再稼働させない、使用済み燃料を再処理しないことです。核のごみ問題、一緒に考え、文献調査への応募撤回を求めていきましょう。
寿都町長さんは応募決定を撤回してください。神恵内村長さん翻意してください。
一体何のために危険な核のごみをこの北海道に埋めようとするのでしょうか。火山も地震も沢山あって安全だなどと誰も保証できません。千年は大丈夫と嘯くNUMO自体が千年もたないでしょう。寿都町では議会に諮らず非公開で決めるのは後ろめたさがあるのでしょうか。反対の声があることを知られたくないのでしょうか。原発マネーに絡めとられては未来を語れなくなります。寿都町長さんは応募決定を撤回してください。神恵内村長さん翻意してください。
2020年10月5日月曜日
2020年10月3日土曜日
核のごみNO!
定例の街頭からの報告。第三回定例道議会が閉会となりました。
放射性廃棄物の処分選定へ寿都町と神恵内町が文献調査に応募しようとしていますが、危険な核のこみの持ち込みは認められないと多くの道民が反対しています。
予算特別委員会では、就学援助の入学前給付を広げていくよう求めたことなども報告しました。
危険な放射性廃棄物処分
後志管内神恵内村と寿都町で、最終処分場選定に向けた文献調査への応募の動きが急になっています。文献調査は最終処分場選定の入り口です。最終処分を計画的・確実に進めるためと法律に明記され、経済産業大臣はそのための方針と計画を作ることになっています。寿都町長がいうように、交付金だけ受け取って最終処分場は受け入れないという選択肢はあり得ない仕組みです。
2020年9月26日土曜日
核のゴミ処分に反対の声を!
全面禁煙の道議会庁舎で一部議員の喫煙が発覚した問題についても報告しました。
全面禁煙の道議会で喫煙発覚
禁煙となっている道議会庁舎で喫煙をしている議員がいることがわかりました。
2020年9月19日土曜日
安倍政治最大の「負の遺産」戦争法強行から5年
マルチ商法で2100億円以上の被害を負わせたジャパンライフの山口元会長が詐欺容疑で逮捕されました。山口元会長は安倍前首相の推薦枠で「桜を見る会」に招待された人物。その招待状がマルチ商法に利用されていました。安倍前首相や菅首相が マルチ商法にどう関わっていたのか、糾明する必要があります。
2020年9月7日月曜日
泊原発周辺の地層調査
2020年9月3日木曜日
DV被害相談の改善を求めて
道内の一時保護は2016年度246人、17年度219人、18年度190人と減少傾向です。面前DVの急増による同伴児への支援強化や相談が不調となった場合のセカンドオピニオンの必要性などについてもとりあげました。
道では相談・自立支援のために各振興局に男女平等参画推進員として会計年度任用職員が配置されていますが、専門的な継続性を考えると正規職員が望ましいと考えます。またセミナーも頻度が高いとは言えません。国ではいまだに加害者校正プログラムを調査研究中、加害者対策が遅すぎます。
また、市町村はDV防止基本計画の策定に努めることになっていますが、道内での策定は16市町村にとどまっています。市町村ではなじみの少ないDV対応ですが、地方でも配偶者暴力による事件は続発しています。実態に合わせて準備が必要ではないかと思いました。