2020年11月30日月曜日

クラスター発生の旭川、西川市長へ緊急要望

旭川市では、新型コロナウイルス感染者が急増、吉田病院に続き基幹病院の旭川厚生病院でもクラスターが発生する重大局面となっています。共産党旭川地区委員会と市議団(能登谷繁団長)は、これ以上の感染拡大を抑制するために「病院・介護施設等への社会的検査」を広範に行うこと、入院病床及び宿泊療養施設の十分な確保を行うこと、とくに宿泊療養施設は早急に2カ所目を設置するよう求めて、西川将人市長に要請しました。また、政府の「GoToトラベル」の対象地域から札幌市が除外されましたが、医療体制がひっ迫する旭川市も対象地域から外すことや、市民のくらしや地元経済のために市として第2第3の支援を行うことを求めました。西川市長は、検査体制の強化を図ること、療養施設は北海道に要請していること、市中感染が広がれば「GoTo」の見直しもあり得る、自粛には補償も考えなければならないと応じました。
市議団から医療従事者が自宅に帰れずホテルから出勤している実態があるとの指摘に、市長は、医療現場の働きを全力でバックアップしていきたいと語りました。
私から①高齢者施設などの社会福祉施設がPCR検査が必要と判断した場合交付金の対象になるので活用を、②2か所目の宿泊療養施設の設置に向けても尽力したいと申し上げました。

広げて保育士等慰労金事業

 「保育士等慰労金事業」、8月の特別委員会で道内34市町が実施、検討中は9市町、未定・断念・検討していない136市町村、実施状況がわかりました。国が児童福祉分野への慰労金を実施していないことで自治体間に差が出ています。保育士さんたちはどこのまちでもコロナ禍の医療現場などで働く保護者を支えてきたのに…やっぱり国が子どもの分野を除外したことが問題。医療・介護と同様に保育など児童福祉分野を評価して、ぜひ慰労金の対象に!(8月の委員会で質問)


 

2020年11月21日土曜日

検査体制の抜本的強化、GoToの見直しを要望

 新型コロナ感染症の拡大が止まりません。今日緊急に、知事に対して、無症状者の発見と保護隔離のために検査値トレース体制の抜本的強化を図ること、医療現場のひっ迫回避と通常医療確保のために旭川市などにも宿泊療養施設の確保を急ぐこと、休業保障の拡充と家賃支援等の継続を国に求めること、生活福祉資金や生活保護の活用、GOTOの見直しを国に求めることを要望しました。対応した中野祐介副知事は、1)積極的疫学調査に全力をあげる、2)4定予算で宿泊療養施設を札幌で増設し、道北、十勝管内など全道域で確保したい、3)1880床分の空床を確保した医療機関への補助単価の引き上げについてそれぞれ予算措置したいと応じました。


2020年11月17日火曜日

北海道にカジノはいらない


 道庁はこれまでにカジノ誘致に4270万円もかけてきましたが、誘致をめぐる贈収賄事件まで起きています。一度目の応募は断念した鈴木知事ですが、カジノ事業者と道職員との面談記録を非開示と決定。作ってはいるけれど道民には見せないというのにはびっくりです。東京都は、事業者ごと、職位ごとに確認できるように開示していると迫ると、経済部は、2016年度に8件、17年度23件、18年度40件、19年度24件、今年度は10月までに4件と答えました。件数まで示せるなら、黒塗りでも出せないのでしょうか。何か差しさわりがあるのでしょうか。贈収賄などと不名誉な事件が起きているのですから、後ろめたいことがなければ、道職員自ら開示して、説明責任を果たすべきです。

グリホサート(商品名ラウンドアップ)は発がん性などが指摘されている除草剤です


 

グリホサート(商品名ラウンドアップ)は発がん性などが指摘されている除草剤です。ホームセンターなど一般家庭向けが増え、北海道の出荷量は2018年度2,232㌧、2011年に比べて1.8倍に増加しています。ミツバチの生態系への影響が問題となったネオニコチノイド系殺虫剤は599㌧に半減しています。
ホクレンは大豆の収穫前農薬使用について「グリホサート剤の落葉時期、収穫時期の14日前での使用は、品質低下並びに適用外となるケースもあることから使用を控える」「2020年度以降収穫14日前以降に使用した場合はJAの共同販売ではとり扱わない」と決定しました。「遺伝子組み換え食品いらないキャンペーン」が、道産大豆について農民連食品分析センターに残留農薬調査を依頼。大豆の収穫前の使用中止を求めてきたことがホクレンの決定につながりました。
2018年の道総研の試験で、グリホサートは落葉終期から収穫14日前までの使用に除草効果が十分に認められなかったことがわかっていたそうです。農業規模が大きくなり、重労働の草刈りから除草剤散布へと省力化のために作業が変わってきているといわれている中、国は残留農薬の規制緩和を進めています。
道は化学農薬の防除に頼りすぎず輪作や雑草の除去などの耕種的防除、防虫ネット使用などの物理的防除、病害虫の天敵を利用した生物的防除を組み合わせた総合的防除の推進を基本にすると答えました。安心して道産農産物を食べられるようにチェックの必要性を強く感じる質問でした。

建設部と農政部の契約状況5年間をチェック

 

官製談合の背景といわれる独占、高落札率、天下りの張り付け、改善があったのか、決算特別委員会で建設部と農政部の契約状況5年間をチェック。建設部は受注実績上位20社のうち19社が5年連続独占、農政部も同様に上位が独占する状況でした。工事と委託の落札率99%以上が、両部併せて過去5年間で1704件。ゴッドハンドが働かずしてどうして99%以上がこんなにあるのか、不思議で仕方ありません。そこに道幹部職員が指定席のように天下りしている相関性も明らかに…。
入札を監視する入札監視委員会の厳しいチェックを求めたところ、委員の選任要件に「知事が適当と認める者」と書かれているだけのところを、東京都のように中立公正、客観的立場を、明記するよう求めました。鈴木知事は公正中立な立場で客観的に調査審議していると答えるだけで、書き込むとは決して言いません。がっかりですね。

 

2020年11月10日火曜日

道営住宅駐車場使用料が起債償還費に?


 道営住宅の駐車場使用料が道営住宅を含む土地購入の起債償還費にあてられていることがわかりました。国土交通省の通知を根拠にしていますが、住宅部分の購入まで使途とされているのは奇異なこと。通知では「駐車場の償却費・修繕費等に充当する」とされているだけです。でも土地は、使用されて時間を経過したとしてもそのことが原因で価値を減らすものではないので減価償却の対象にはならないのでは…駐車場使用料の使途としてはふさわしくないのではないかと思います。起債を償還し終わっても土地所有者は道のまま、利用者にはなりませんし、自分が住んでもいない、見たこともないような、道営住宅建物と駐車場の土地を道が新たに購入したからその起債の償還に、自分が収める駐車場使用料が延々と、充当されていくことに理解が得られるだろうか。それより工業の利便のため除雪などに使っていただきたいと申し上げて、見直し・検討を求めました。

 

2020年11月6日金曜日

問題多い日高線廃止

5日、地方路線特別委員会でに報告された日高線廃止・バス転換について質問。日高町村会長は「私たちに寄り添うべき国や道はJRと沿線自治体に対応を任せきりの感もあった」と発言していることを紹介しながら、被災から6年近くも放置して廃線の決断を迫るような道の姿勢を批判しました。日高線は札幌・旭川間に匹敵する116㎞の長大路線です。高波被害と赤字を理由に廃線を迫られた苦渋の決断。にもかかわらず、道は利便性が高まると説明しますが、利用者からバス路線のニーズを聞いてもいないし、JR北海道は護岸工事の具体策も示していません。被災して不通のJR九州肥薩線では国が早期の鉄道復旧に向けて協力していくと表明。廃線ありきではなく、生活の足、観光の足を守るという姿勢が道にないのがとても悔しいです。根室線富良野・新得間も被災から放置されたままですが、被災を契機に廃線にすることは繰り返すことがないよう求めました。



アイヌの文化や歴史の理解促進へ

北海道では、アイヌ政策推進方策が検討されています。4日の道議会環境生活委員会で質問。和人による侵略と同化政策という正確な歴史認識の反映、遺骨や教育の格差などの記述の追加などを求めました。環境生活部は、質問された点も含めて検討していくと答えました。
インタ-ネット上などでのヘイトスピーチについても調査と毅然とした対応を求めました。道は「アイヌの人たちを差別することを目的にしたヘイトスピーチはアイヌ政策推進法に反する」と国の見解を示して、「差別や偏見のない共生社会を実現するためにアイヌの文化や歴史の理解促進に努め、個別の事案については適切な対応が行われるよう法務省や厚生労働省など関係機関と連携していく」と答えました。