道議会での憲法論議をパンフレットに

日本共産党道議団は、このたび議会での憲法論議をパンフレットにまとめました。
ご希望の方は、真下紀子事務所まで。

新型コロナウィルス対策で旭川市長に要請

24日、日本共産党の旭川地区委員会、真下紀子道議、旭川市議団が新型コロナウィルス対策について旭川市長に要請し、意見交換しました。
要請事項は、1.特別定額給付金の給付体制、2.経済・雇用対策、3.医療現場への支援、4.支援制度の早急な整備、5.相談窓口の整備、6.小中学校の休校対応、7.財源確保などです。

旭川上川社保協が旭川市に要望

１６日、旭川上川社会保障推進協議会のみなさんが新型コロナウイルス感染症の影響から市民を守ってほしいと旭川市に対して要請書を提出しました。日本共産党旭川市議団と一緒に同席しました。
７項目からの要請には、国民健康保険制度に傷病手当金を整備するよう求めるもの、保険料や税の支払いが困難な方に対して差し押さえは行わないこと、就学援助制度について収入が激変した家庭に対して速やかな認定を行うことなどが記されています。赤岡副市長は後日文書で回答するとしながら、受け取った要請項目について検討したいと答えました。

新型コロナ対策の訴え ～ 定例の街頭報告で

新型コロナによる一律休校で休業した保護者に給与を支払った企業に日額8,330円を助成する制度は４月５日までの申請件数は全国で1000件にとどまり、実際に交付された件数は６件しかありません。フリーランスの保護者には日額4,100円を支給する制度も、申請が500件、交付が６件しかありません。
日本共産党は、必要な現金給付はただちに行うこと、休業自粛要請と休業補償をセットで行うこと、経済対策としては国民の暮らしを守るために消費税を５％に引き下げることを訴えています。

環境生活委員会で

 清潔な環境と日常生活を維持するうえで高齢者等を対象とするゴミ出し支援が必要になっています。道内では20自治体がとりくんでいます。介護要件があるのは12自治体ですが、環境省がモデル事業を行ってガイドラインを作ることになりました。道は、普及啓発にとりくむと答えました。（3／24環境生活委員会）

定例の街頭報告を再開

４日、１カ月半ぶりに定例の街頭宣伝を再開。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、自粛、自粛で毎日窮屈な生活を余儀なくされています。くらしも仕事も大変な実態が広がっています。国民の命を守ることを最優先にしながらも、くらしや地元経済の対策もしっかりとしていかなければなりません。
日本共産党は緊急の経済提案を出し、中小企業のための無担保・無利子の融資枠の拡大、働く人のための雇用調整助成金を政府負担で、フリーランスのために所得補償制度を緊急につくることなどを求めています。
なにより、消費税を５％に戻すことが緊急課題です。与党内部からも消費税の減税の声があがっている中で、いまこそ即効性の高い消費税減税に踏み切るときではないでしょうか。さらに、医療、福祉・介護の対策も緊急。マスクなどの医療材料の不足が深刻化、医療や介護を守る必要があります。
日本共産党は、国民の命を守ることを最優先にしながらも、くらしや地元経済の対策もしっかりと行うために、全力で頑張ります。

ＪＲ北海道と新型コロナ対策で懇談

３日、はたやま和也 前衆議と日本共産党道議団がＪＲ北海道本社を訪ねて懇談しました。
はたやま和也さんのブログから転載します。

構造的に赤字経営のＪＲ北海道も、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けています。国の責任で公共交通を守るべき。まず今日はＪＲ北海道本社へ、党道議団と聞き取りへ行きました。
　１月下旬から３月末までの減収額は約47億円。６月まで同様の現状が続くとすると、予想減収額は約130億円と見込まれます。グループ全体では約195億円で、これまでの経営赤字が大幅に膨らむことは間違いありません。減便・減車などに取り組んでも、節約効果は数千万円ほどだとか。
　国への要望として「通学定期の払い戻し分の支援」「固定資産税などの減免」などのほかに、終息後には高速道路無料化なども検討されているなかで鉄道事業への配慮も、との話もありました。雇用面への影響ですが「雇用調整はしていません。４月の新入社員も今は自宅待機ですが、自学をしてもらった後に短期間でも研修をおこないます」とのこと。
　終息が見通せないなかでは、やっぱり国の支援強化が欠かせません。そもそも赤字が見込まれていながら国鉄を分割民営化し、積んだ基金も低金利のために運用益が出ないまま現状を迎えてしまいました。もちろんＪＲ北海道の安全軽視という姿勢は問われなければなりませんが、公共交通を国の責任で守るという基本もまた問われてきたのです。
　この点では力を合わせて要請するものの、一つ問いたいことがあったので私から聞きました。北海道新幹線の札幌延伸です。今でさえ年間で約100億円の赤字ですから、ＪＲ北海道の経営にとって重しになっているのではないか、と。
　「これまでも（乗車人数が）少なかったので、コロナの影響での、新幹線の赤字幅はそれほど大きくなっていないんです」との言葉に、思わず苦笑しました。資料では輸送実績で前年比28.7％（３月平均）となっていますが、乗車率は30％ほどと記憶していましたので、その３割しか乗っていないのなら、乗車率は１割ほどとなります。
　札幌延伸を急ぐあまりに、鉄道・運輸機構はトンネル残土置き場の確保に必死になっています。その動きに札幌市内２ヵ所では、住民の反対運動も沸き起こっています。こういう状況であるなら、いったん立ち止まって延伸を再検討することも必要ではないかと思うのです。あらためて、その立場を表明しました。
　その後には道民医連で、医療・介護現場での影響もうかがいました。東京の感染者数拡大も心配ですが、北海道の医療体制もしっかり支えなければならない。東京から派遣されていた医師が来られなくなったり、発熱者を受け入れるための資材と体制の確保が大変だったり。そのようななかでも医療従事者の善意で現場は成り立っているのだと、再認識です。
　そもそも慢性的に人手不足だった医療・介護の職場です。ただでさえ休めないなか、これまで以上の緊張感に疲労もたまっているに違いありません。一方で感染を警戒した受診抑制などもあり、収益が大幅に減っています。道民医連の調べでは、平均して通院患者は２割も減っています。訪問診療を休止している医療機関もあります。
　介護事業所も、通所介護で利用者が半分以上も減ったり、訪問系サービスでは利用者から断られるという事例もあるそうです。収益は減るのに感染症対策の費用は増えているため、病院・介護事業所の資金繰りも急速に悪化しているのです。医師・看護師、介護従事者が倒れてしまえば、もはや感染症対策どころではありません。
　財政支援など、とにかく必要とされることはすべて手を打つだけの決断を政治の側でするべきです。そして、あらためて痛感するのは、新自由主義的な財政運営＝自己責任論のもとでの社会保障抑制路線の害悪です。急いで国の大元から変えなければと痛感させられました。ウイルスは待ってはくれません。

コロナ対策 医療・介護へ支援を

道北勤医協が新型コロナ対策で市長に要望

２日、道北勤医協の鈴木理事長らが西川市長に対し、「医療機関、介護・福祉事業所への支援に関する要望書」を提出。日本共産党市議団と一緒に同席しました。
医療、介護現場ではマスクやガウンなどの医療材料や手指消毒剤の不足が深刻化、外来通院患者・通所介護利用者は３割以上減少、医療介護収入は１５％以上減少の見通し、防護服が無くなりゴミ袋をかぶっている医療機関もあるなどの実態。
医療機関が使える長期・無利息の融資制度を国に要請する事、マスクやガウンなどの衛生材料や消毒用アルコールを政府と自治体の責任で確保すること、爆発的感染拡大に対応した緊急的入院医療体制の構築、市立旭川病院の空き病棟の緊急時の活用などを要望しました。
西川市長は、国等に要望することなどを検討したいと述べ、今後の病床確保については、市長は市立旭川病院の空き病棟を順次活用する検討をしていることを明らかにしました。

「海龍」展示

　広島県呉市にある大和ミュージアムに父が乗るはずだった海の特攻兵器「海龍」が展示されていたことを道政報告で紹介したところ、メディア旭川さんが４月号でとりあげててくれました。

手づくりマスク

道内の新型コロナの検査数、状況などが詳しく知らされるようになってきました。手づくりマスクはリバーシブルで肌触りがいいです。オリジナルマスクはファッショナブルになってますね。