2021年4月10日土曜日

野党統一候補の勝利で政治を変えましょう! 北海道2区補選 

10日、小松晃市議と定例の街頭からの報告。4月からお店の商品の価格が消費税込みで表示されるようになりました。消費税は社会保障に回すという口実で3%→5%→8%→10%と引き上げられてきました。その間、医療や介護に関する国民の負担が増えています。政府はさらに75歳以上高齢者の医療費負担を2倍にしようとしています。 何のための消費税増税でしょうか。こんな政治は変えましょう。市民と野党は、広島の参院再選挙、長野の参院補選、北海道2区の衆院補選に野党統一候補を擁立しています。今年秋までに行われる総選挙に大きく影響する選挙です。北海道2区では松木けんこう統一候補必勝のため、皆さんのご支援よろしくお願いします。

2021年4月8日木曜日

「ミス」を冠にした広報活動に一石

 予算特別委員会の質問で、日本共産党の真下紀子議員は、ジェンダー平等社会をめざす立場から、外見や性別、婚姻の有無による差別と指摘される、「ミス」を冠にした広報にも言及しました。

ミス日本協会が2015年から国土緑化推進機構と連携して任命している「ミスみどりの女神」は、全国育樹祭でも啓発活動を行っています。同時に「みどりの広報大使」にも任命されて活動しています。真下議員は、「ミス」や「女神」ではなく、知識も能力もその任に相応しい活動となるよう、性別や婚姻による差別とられる「ミスみどりの女神」の選任の見直しを求めるよう水産林務部に質しました。

佐藤卓也水産林務部長は、「ジェンダー平等に関する議論の深まりや、ミス・コンテストを取り巻く情勢、考え方の変化などを注視し、国土緑化機構と農水省の意向も確認しながら対応していくと答えました。

このほか、道が直接選任していませんが、「ミス北海道米」「ミスSAKE」「ミスワイン」等があります。真下議員は、「ミス」を冠にすることで、性別や婚姻の有無、外見や年齢による差別的問題と指摘。ジェンダー平等社会の実現に向けた取り組み強化が必要と強調しました。

2021年4月3日土曜日

あらゆる手だてを講じて「第4波」封じ込めを!

能登谷繁市議、真嶋隆英市議と、定例の街頭からの報告。コロナ対策を呼びかける側の厚労省の官僚が、深夜まで会食していたことで、政府の姿勢が問われています。

日本共産党は、あらゆる手だてを講じて「第4波」を封じ込めるために、➀十分な補償、➁大規模な検査、③医療機関への減収補填、④東京五輪・パラリンピック中止、の4点を政府に求めています。

 街頭では、パンフレット「原発ゼロ・核ごみのない北海道の未来」を配布しましたところ、多くの皆さんに受け取っていただきました。有り難うございました。


2021年3月30日火曜日

道議会、決議と2意見書可決

 

第一回定例道議会の最終日の24日、共産党道議団が原案を提案した、子育て世帯の負担軽減のための「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料(税)軽減措置の対象範囲拡大の検討を求める意見書」を全会一致で採択。
環境生活委員会は、「悪質商法による消費者被害をなくすための預託法の改正並びに特定商取引法及び同法指針の改正等を求める意見書」を提案。「訪問販売・電話勧誘販売は通常の商取引と異なり、自ら求めない突然の勧誘を受ける消費者が、受動的立場に置かれ、契約過程の意思形成においても、販売業者の言葉に左右される面が強いことから、消費者側が主体的に電磁交付に係る明示的な意思表示を行い得るものか疑義があり、書面の電子交付は拙速に行うべきではない」と書き込んでいただくよう私から提案、採択されました。「気候非常事態宣言に関する決議」も採択されました。

政府備蓄米、無償でこども食堂へ


 

今年度から、政府備蓄米の無償配布先として子ども食堂や子ども宅食などを追加されていました。ただ子ども食堂では年間1団体60㎏、子ども宅食では300キログラムが上限で、食べ盛りの子どもにとって十分ではないという声が寄せられていると、3月9日衆議院総務委員会で本村のぶ子議員がとりあけ、いっそうの拡充を求めていました。
18日の道議会予算特別委員会で、私もいっそうの拡充を求めて質問したところ、道農政部長は、16日の参議院農林水産委員会で農林水産大臣が子ども食堂の上限を引き上げる方針を表明したと答弁!田名部匡代議員の質問でした。
道農政部長は「事業の実施希望者から要望があった場合はより活用しやすい制度となるよう国につなげ、ごはん食の魅力を普及・啓発するために制度の活用を広く呼びかける」と答えました。
私は、政府備蓄米なので、北海道米のおいしさを知っていただくところまではいかない、食事が食べられないという学生もいるので、子どもだけでなく学生などにも対象を拡げられるよう、食育アンケートをとるなど、工夫して、道としてぜひとりくんでほしいと提案しました。24日に参議院予算委員会で紙智子議員が困窮者支援について言及。米農家も安心して生産できると制度のいっそうの拡充を求めています。

2021年3月24日水曜日

「NUMOによるやらせ」について質問

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10年前に明らかにした1999年、2000年、2008年の北電が繰り返した「やらせ」と「道の関与」、核のごみ最終処分場選定をすすめる「NUMOによるやらせ」について知事に質問。鈴木直道知事は「北電の参加者動員や推進する意見を提出したこと、計画に賛成すると受けとられた道職員の発言などの不適切な行為はまことに遺憾であり、あってはならないこと」「NUMOにおいては常に公正性と信頼を確保し適切な業務運営に努めていただく必要がある」と答弁。北電のプルサーマルへの対応は「立ち止まって整理というこれまでの方針は変えていないと確認した」と答えました。しかし、北電が会員となっている電気事業連合会の利用計画には泊3号機でのプルサーマル計画が明記されています。北電の藤井裕社長が「プルサーマルを実施できる状況ではないが、かなりの時間が経過している」とやらせの反省もない発言をしています。北電は「第三者委員会からガバナンスとコンプライアンスの徹底を求められた」と答えた知事は、「不断に北電から事情を聴取し、状況を注視するよう指示している」と答えました。でも、だまされてはなりません。泊3号機はやらせの上に建設されたものです。破たんした核燃料サイクルを認めさせ、危険な原発再稼働もプルサーマルも、核のごみ処分場もストップさせなければなりません。「危険なプルサーマルを止めてほしい」と、やらせの告発に添えられた思いを胸に、

これからもいっそう頑張るぞう‼

ジェンダー平等とリプロダクティブ・ヘルス・ライツ

 

ジェンダー平等とリプロダクティブ・ヘルス・ライツについて水産林務部、農政部に続いて経済部に質問しました。全く聞いたことがないようで、道職員は相当勉強したようです。3日続けて聞いていた委員のみなさんとも、きっと認識が共有されたのではと思っています。

2021年3月15日月曜日

道のホームページ「北海道の消費生活」に「人口香料の苦情・相談」

 HP北海道の消費生活、道庁ブログに「人工香料を用いた製品のにおいに関する苦情・相談が寄せられています」がアップされました!Twitterでも「香りの強さにご注意を」とツイートしています!リツイートも増えています。すごいすごい!

北海道@PrefHokkaido·3月8日【香りの強さにご注意を】
香りの害に困っている旭川CS仲間の会のみなさんが道に要望書を提出。2月24日の環境生活特別委員会で質問したのをきっかけに道がしっかりと応えてくれました。声をあげたことで道を動かしました。貴重な一歩です。


2021年3月10日水曜日

留萌本線の存続に力を合わせる


 JR北海道の春のダイヤ改正で留萌本線の減便が通学・通勤に大きな影響が出る…道議会地方路線調査特別委員会の申し出を受けたJR北海道がバス代行を検討していました。運行が見通せる状況になったようです。沼田町の横山茂町長が道議会控室を訪ねてくださり質問でとりあげたことと、委員長の特別委員会での取り計らいに謝意をのべられました。これから留萌本線の存続に向けて新たな段階となります。力を合わせていきましょうとエールを交わしました。

国際女性デー


 今日は国際女性デー。札幌パルコ前で女性たちがリレートークしました。「同意のない性行為は性犯罪です」「コロナ下で学生は毎日の食べものやオンラインでの授業だけ。大学生の実感がわかないのに年間100万円を超える学費を払うことに戸惑いも」「妊娠してるのに夜勤を外してもらえずに緊急処置中に出血したナースも…。ケア労働者を守ろう」など女性の困難が次々と訴えられ胸が詰まりました。政治も社会も変えないと!

2021年3月3日水曜日

森前会長の女性差別発言に、道「不適切な発言、撤回すべき」と答弁

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が、「女性が参加する会議は長い」「組織委員会の女性の方々はわきまえている」などと発言し、会長を交代せざるを得ない事態を引き起こしました。真下紀子議員は、2月24日の道議会環境生活委員会で、世界から日本社会の深刻な問題として問われているとのべ、道の認識を質しました。

道環境政策部の近藤裕司くらし安全局長は、「森前会長の発言は、オリンピック・パラリンピックの精神に反するだけでなく、道はもとより、国をはじめ、様々な主体において女性の参画拡大を推進している中、不適切な発言であり、撤回すべき内容だったと受け止めている」と明確に答弁。「発言の背景に、社会の中で、性別による固定的な役割分担意識が根強く残ることなどがあるとのべ、男女が社会のあらゆる分野で性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりにとりくむことが必要」と答えました。

真下議員は、日本社会に内包されている性別による差別を乗り越える社会をつくっていく必要があると主張し、道の人権施策に女性差別・ジェンダー平等に反することの定義と多様性の明記し、道の課長級以上の女性職員10%の目標のさらなる引上げを提案しました。

 また、北海道人権施策推進方針の改訂にあたり、HIV・ハンセン病に伴う差別に加えて新型コロナ感染症に伴う差別についても言及することを提案。子どもの権利に関し、意見表明権が社会的養育を必要とする子どもと児童養護施設等の子どもに限定されていると指摘し、すべての子どもの権利として明記するよう求めました。

2021年2月27日土曜日

パンフレットを配布 ~ 定例の街頭からの報告

 27日、能登谷繁市議・真嶋隆英市議と定例の街頭からの報告。

菅首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部の〝接待漬け〟が大問題に。放送行政が歪められたのではないかと、疑惑は深まるばかり。徹底的な解明が必要です。

街頭で、政務活動費で作成したパンフレット「原発ゼロ・核ごみのない未来の北海道」を配布し、多くの皆さんに受け取っていただきました。有り難うございました。

2021年2月25日木曜日

第1回定例道議会が開会

 25日、第1回定例道議会が開会しました。日本共産党道議団は開会前の朝、はたやま和也前衆議と一緒に道庁北門前で出勤途中のみなさんへご挨拶。




香害について質問

 

環境生活委員会で香害について質問。道は「柔軟剤や香水等、人工香料を用いた製品の匂いについては、人によっては深刻な体調不良を引き起こす事例もある」と認識を示しました。北海道消費者センターに毎年6から7件の相談があると答弁。知られていないので相談にいたらないかたが多いのでは…。道内では札幌市、旭川市、釧路市、石狩市と音更町がHPで啓発し、札幌市、旭川市はリーフレットやポスター等を作成しています。道は今後、関係部などと連携しながら、より多くの消費者の目にとまるようなSNSなども活用し効果的な情報発信について検討すると答えました。まず一歩。
 

2021年2月18日木曜日

化学物質過敏症のグループが香料自粛について知事に要望

 16日、旭川市で活動する化学物質過敏症の患者及び家族の自助グループ「旭川CS仲間の会」のみなさんと、鈴木直道知事あてに要望書を提出しました。①北海道のホームページに「香料自粛の呼びかけ」を掲載し、周知してください ②香料自粛のお願いリーフレットを配布、ポスターを掲示し周知してくださいという内容です。2020年8月現在、111の自治体でHPで香料自粛を呼びかけています。旭川市でもポスタ―が作成されています。

参加したみなさんから、社会に香害が知られていないことで被害が拡大していくことや、発症者に対して学校や職場での理解が得られないこと、近隣住宅から柔軟剤の香りが漂ってきたときに香料自粛の住民へのお願いをしても理解を得られないなど、体験に基づいてお話されました。体験に基づいてみなさんからお話されました。ヘルプマークを活用していることも説明。
会場のドアを開けて換気しながら対応した田辺きよみ副局長は、切実な声に耳を傾け、まず知ることが大事と応じました。上川総合振興局保健所のトップページにシックハウス症候群・化学物質過敏症が追記し、リンクできるようにしたことも紹介しました。http://www.kamikawa.pref.hokkaido.lg.jp/hk/hgc/sickhouse.pdf
 


 

2021年2月13日土曜日

女性差別をなくしジェンダー平等の社会へ

 13日、定例の街頭からの報告。女性差別・別紙発言をした東京五輪・バリンピック組織委員会の森喜朗会長が国民の怒りと批判を浴びて辞任しました。森会長は辞任したものの何も反省していません。これで、幕引きするのではなく、日本社会の女性差別の構造的な歪みをただすとりくみを進めていく必要があります。日本のジェンダーギャップ指数は153国中で121位、先進国の中では最下位です。

日本共産党は綱領の第4章で、ジェンダー平等について次の通り掲げています。「ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。」


 

 

勤医協中央病院のコロナ感染対策をお聴きしました

 

院内集団感染を終息させた勤医協中央病院のとりくみをお聞きしました。できるだけ範囲を広げて職員を休ませて検査を実施。陽性者の出た病棟には他の部署から支援を受け、新たな看護チームを結成、看護師長を配置したという徹底した対応に驚きました。また、メンタルサポートのために、医師と公認心理師でサポートしているということです。今後も続くコロナ対策、重要な視点を教えていただきました。


 

2021年2月12日金曜日

核ごみも原発もノー

 

道政・市政懇談会で意見交換

 10日、定例道議会・市議会に向けて、日本共産党旭川市議団と一緒に、道政・市政懇談会を行いました。真下道議と市議団からの報告の後、参加者からも生活保護の扶養照会、農産物の安全性、家庭教育支援法などについて、要望や意見が出されました。


 

少人数学級へ努力を

 

2021年2月4日木曜日

ヒグマとの共生について質問

 

2日、環境生活委員会でヒグマとの共生について質問しました。
1962年以降、ヒグマとの遭遇で52名がなくなり、97名が負傷していますが、住宅地では人身事故は発生していません。道はヘアトラップなどで生息数調査を行い、有効な出没対策にとりくんでいます。「ヒグマのことを知ろう」と4日まで紀伊國屋札幌本店の2階でパネル展示をしています。
市街地への出没、農作物被害が多く、狩猟期間の延長がヒグマ保護管理計画検討会で議論されています。でも春の時期の母子グマや冬眠中のクマを狩ることは倫理的に許されないという声が届けられました。アニマルウェルフェアの観点も踏まえた対応を道に求めました。北海道にしか生息していないヒグマの生息数を科学的に把握し、共生していくためにお互いリスペクトが大切だというと委員会室でも話題になりました。


留萌線の減便 通学に影響 JR代替バス運行を検討

JR北海道が代替バスの運行を検討している」、3日の道議会地方路線問題調査特別委員会に報告されました。14日の委員会で「春のダイヤ改正で予定されている留萌線深川19:22分発の減便が、通学などに及ぼす影響が大きい」と質問したことを受け、委員会としてJRとの協議と報告を求めていたものです。道は高校生へのアンケート調査も実施しました。

 冒頭、喜多龍一委員長と委員の特段の措置に感謝をのべた真下議員は、1月26日に深川西高と駅利用者から聞き取った内容で発言しました。

代行バス運行にあたって通勤者も、定期以外での乗車期間がある生徒への対処が必要なこと、ローテーションで体育館を使用しているため必然的に利用数が分散される実態への配慮、2020年はコロナ禍で登校日が少ないうえ学校祭が中止され部活動の回数が減少するなど特別の事情があったこと等を紹介し、利用者目線での対応をさらに求めました。また、卒業生は滝川、砂川、深川の看護師養成校への進学が多く地域医療を担う重要な役割を果たし、地域での就職も多く、地域を支える人材を多数輩出していると紹介し、将来を見据えて、生徒を支える重要性を強調しました。発言後、委員から拍手がわきました。

深川西高校 山本校長と懇談(1月26日)

パンフレット「原発ゼロ・核ごみのない北海道の未来」を発行

パンフレット「原発ゼロ・核のごみのない北海道の未来」を発行しました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に、寿都町と神恵内町が応募を決めましたが、「核のごみを持ち込ませない」条例遵守を求める道民から批判が広がっています。原発マネーの実態を追及してきた真下紀子議員は、2020年の決算特別委員会で、泊原発マネーが 1,743億円にのぼることを明らかにしました。原発マネーが地域の振興に本当に役に立っているのか、原発マネーに依存した財政構造から脱却して、自立したまちづくりに戻れるのか・・・・。ご一緒に考えてみませんか、これからの北海道のことを。

パンフレットご希望の方は真下紀子事務所まで、ご連絡ください。

2021年2月1日月曜日

新型コロナ対応は罰則ではなく補償を!

30日、定例の街頭からの報告。政府は、新型コロナ対応の特措法改正・感染症法改正で行政罰を導入するとしていますが、いま必要なことは罰則ではなく補償です。感染者が自宅療養している間に亡くなる事例も相次いでいます。無症状の感染者の把握と医療体制の確立が求められています。 

 

 


 


 


2021年1月23日土曜日

核兵器禁止条約発効!

23日、定例の街頭からの報告。昨日の22日、核兵器禁止条約が51カ国の批准により発効しました。ICAなど世界の市民運動に連帯して、途上国など小さな国々が大きな存在感を発揮して世界を動かしました。唯一の被爆国でありながら、日本政府は条約に背をむけ、国内外から批判されています。核兵器禁止条約に参加する政府へと政権交代が必要です。

原子力発電による核のゴミは10万年もの間、人が近づけない放射能を出し続けます。高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に寿都町と神恵内村が応募しようとしていますが、道民は「核のごみを持ち込ませない」条例遵守を求めています。道議会の質疑で、泊原発マネーが36年間で1,743億円にのぼることを明らかにしました。原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換と、原発マネーに依存しないまちづくりが求められています。

2021年1月22日金曜日

第4回定例道議会報告(はつらつ道政レポート336号)

 第4回定例道議会報告のニュースをお届けしています。ご希望の方は、真下紀子事務所まで。



 

2021年1月18日月曜日

市民と野党の共闘で政権交代を!

 16日、旭川市買物公園で6区市民の会が政権交代を訴えました。旭川は感染拡大が落ち着きを見せていますが、新型コロナの感染拡大で、東京・大阪などで緊急事態宣言が出され、まだまだ全国に広がる可能性がありあます。病院に入院できない、治療できない、命が選別されるような事態は他人ごとではありません。

無症状でも陽性の人をPCR検査で把握・保護・隔離する、重症者を増やさないよう医療負担を軽減することが緊急に必要です。自助をコロナ対策の前面に押し出した菅政権ですが、国民が収めた税金を国民が困っているときに使う時ではありませんか。広がった格差を是正するために、医療機関が安心して治療できるように、営業を続けていくために、命とくらしを支えるために税金を使ってほしいという、国民の声に応える政治を実現したいと訴えました。メガネがくもるほど熱い思いを込めてお話ししました。
北海道2区では、吉川貴盛元農水大臣が賄賂を受け取って逮捕・起訴されました。補欠選挙に自民党は立候補を見合わせるほど、お金で政治をゆがめる自民党の古い政治に道民の批判が大きいと市民の方からも訴えがありました。
力を合わせて新しい政治、政権をつくりましょう!


 

2021年1月16日土曜日

街頭からの報告を再開しました。

定例の街頭からの報告を再開しました。16日は、幟やプスタ―が吹き飛ばされるような強風でしたが、能登谷繁市議・真嶋隆英市議とともに訴えました。

新型コロナの感染がおさまりません。新年になっても拡がっているのは、科学の無視と自己責任の押しつけばかりで、無為無策の菅政権の人災とさえ言われています。日本共産党は、減収補填を含めた医療機関への支援、無症状者を把握・保護するPCR検査の拡充、自粛要請に対する補償などを提案しています。

安倍前首相の桜を見る会前夜祭や、吉川元農林水産大臣の500万円の賄賂受け取り、河井夫妻による買収選挙など、政権の腐敗に国民の批判が広がり、菅内閣の支持率は低下しています。

今年は総選挙が行われる年、菅内閣を退陣に追い込み、市民と野党による連合政権を樹立しましょう。


現場を尊重した介護職員派遣事業を

 

介護職員の派遣事業について真下紀子事務所に電話が寄せられました。介護施設で働く看護師さんからでした。
「介護施設でクラスターが発生し、介護士派遣を要請したが来なかった。施設の担当者から『道から、業務の見直しで対応し、こなすように』と指導されたと聞いたが、介護の水準を維持するようには言われなかったのはおかしいと思った」とのこと。「介護の現場は逃げることができない、そこで人の生活の丸ごとをみる、やりきるしかない」というその方の思いとともに、「自分が勤めている介護施設に道のコーディネーターから派遣要請があった。レッドゾーンではなく、クリーンゾーンへの『玉突き派遣』だから」と言われ、「介護職員は駒の一つに過ぎないのかと感じた」という訴えを聞きました。とても大切な声だと思い、委員会でそのまま紹介。「日常的に人手不足の上、緊張状態の高い現場で働いている方に思いをはせた対応が必要」と再質問しました。
道保健福祉部施設運営指導課長は「応援派遣には双方の理解と協力が何よりも重要。派遣調整の際、さらにきめ細やかな配慮をもって調整し、集団感染発生時の人員不足に対応していく」と答えました。
高齢者が入所または利用する社会福祉施設等で発生した道内のクラスター(集団感染)は、政令市・中核市を除いて18件、そのうち健康観察期間が終了したのは12件で、発生から終了までの平均は25.5日です。介護職員等派遣事業に、220法人、553名が登録。6施設からの要請に9施設から18人、のべ180日間派遣していると実績も答えました。(14日の少子高齢社会対策特別委員会)