2021年11月29日月曜日

第4回中央委員会総会に参加

27日、28日、総選挙結果を分析して参院選勝利への方針を決定する日本共産党第4回中央委員会総会が開催され、初めてのリアル参加です。全国の発言は学ぶことがいっぱいでメモしきれません。会場で東京12区で大奮闘した池内さおりさんと。

元気をもらって、29日からの第4回定例道議会へ。

林野庁にジェンダー平等で要請

 

「ミス日本みどりの女神」、ミス日本協会は国土緑化機構と連携して任命し、全国植樹祭育樹祭など緑化行事の広報活動を行っています。ミスコンテストは、ルッキズム、エイジズム、セクシズム、性別差別、婚姻の有無による差別と指摘され、女性の人権侵害だと批判が広がっています。道議会でジェンダー平等の観点から見直しを提案。昨日、直接林野庁に要請しました。森づくりや緑化の広報は、性別などによる差別と受け取られることがないよう、その任にふさわしい能力・効果を発揮できる多様な人が望ましいと改めて見直しを提案しました。色々と説明されましたが、国土緑化機構と相談し、来年見直すことになるそうです。道議会議論が見直しの契機になったそうです!ヤッター!
 

 

赤潮被害対策を農水省に要請

 かつてない北海道の赤潮被害は、深刻になっています。昨日、農水省に出向き、金子原二郎農水大臣に、災害として対応し、従来の対策にとどまらない対策が必要と訴えました。大臣は、北海道赤潮対策緊急支援事業を決定して予算も確保する。現地の声を反映した対策になるよう連携協力してとりくんでいきたいと応じました。紙智子参議と岩渕友参議、松橋ちはる参議予定候補は現地の声を届けました。今後も漁業を継続できるよう赤潮発生の広域な原因究明と実情を反映した被害算定、生活も含めた支援、調査漁業など漁業継続・再開に向け工夫した対策を求めました。石油高騰の影響が北海道の冬を直撃。生活と事業への支援を各省庁に求めました。




 

2021年11月8日月曜日

ワクチン接種の移送費(交通費)も保護の支給対象

生活保護の支給対象となっている新型コロナワクチン接種に必要な移送費(交通費)について、複数の自治体で「保護費の支給対象とはならない」「支給範囲は高齢世帯に限る」などの誤った対応があったと相談がありました。4日の道議会・保健福祉委員会で質問しました。
新型コロナウィルスワクチン接種に必要な交通費は、高齢者に限らず、12歳以上の被保護者も支給対象です。ワクチン接種が終わってからの事後申請も可能です。交通費は最小限度で支給されるため領収書の提出は求められません。
道は取り扱いに遺漏がないよう10月に改めて各福祉事務所に通知を出しました。この仕組みが知らないために相談していない方もいらっしゃると思います。有効かつ適切な活用のために、道は制度のわかりやすい説明や丁寧な聞き取りを行うと答えています。

2021年11月5日金曜日

真下議員の追及で道立高看ハラスメントと認める ~ 検証と対策を

4日、道議会保健福祉委員会で質問しました。

道立高等看護学院のハラスメントについて、第三者調査委員会はのべ11人の教員による14人の学生に対する52件のパワハラを事実認定したと道議会保健福祉委員会に報告しました。調査報告書は厳正な基準に基づき、「殴るけるの暴行するよ」「ぶっ刺したくなる」などの日常的な暴言、執拗に反省を求めるだけでなく反省文を学生と教員に回覧するなど、ハラスメントが長期にわたって継続していたと認定し、職場のパワハラも認めました。

学生を侮辱し、屈辱を与え、人格を貶めていうことを聞かせる、教育とは全く無縁の許しがたい行為が行われ、何人もの教員が多くの学生の人生に深い痕跡を残したにもかかわらず、教員の多くが記憶にない、忘れたとの回答が多かったことこそ問われるべきです。道は「重く受け止める」と繰り返すだけで道自身がハラスメントを認めるとなかなか答えなかったので、「道がハラスメント、人権侵害を認め、本庁の責任の検証と反省をしなければ信頼回復はできない」と再三質問し、道は教員の言動がハラスメントだとやっと認めました。
また、3月の時点で行った道の聞き取り調査は管理職が対応していませんでした。ハラスメントが最多で江差・紋別両高看の副学院長の聞き取りは、元部下で係長級の職員一人に聞き取りをさせ、記録も作成せずに放置していたのですから大問題です。
今回認定されなかった学生にも少なくない負の影響があり、救済が必要です。調査委員の温かい示唆も紹介し、学生の自治力、人間としての成長と看護職の専門性を育てる観点を持ち看護学院の再生を図るために道自身の継続的検証と再生が必要と提案。
三瓶徹保健福祉部長は、「調査結果でも、学生・保護者への説明会でも、道本庁の責任は重大と指摘を受け、過去の事案も含め確認し、必要な対応をする」「今回確認されなかった学生にも対応する」「第三者委員会や有識者からの提言・意見を踏まえ、学院長の選任配置、実効ある相談体制整備、学院運営アドバイザーの調査委員への委嘱、看護対策小委員会での不断の見直し等に努め安心して学べる場となるようしっかり取り組む」と答えました。今後も注視していかなくてはなりません。