子育て費用の負担軽減策を
子育てには、医療費、保育料、教育費、給食費など特別な経済的負担があります。また、居住する市町村で出産できるのは３３市町、医療機関は９８ヵ所しかありません。
子育て家庭の経済的負担軽減策と、妊娠・出産にかかわる通院支援、待機出産への支援を行うよう求めました。
子ども未来推進局長は「国の制度改正や新たな少子化対策を有効に活用しながら、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るという観点から、効果的な施策や事業などについて検討を進める」と答弁しました。
助産師出向システムへの支援検討を表明
助産師が少ない地方の病院と正常分娩が少ない大病院との間で、一度退職せずに助産師が地方の病院で仕事にあたる助産師出向システムが好評です。このシステムを広く展開していくための支援を求めました。
道は「安定的な助産師派遣システムの構築に向け検討を進めていく」と答弁しました。
（2014年8月6日）
