鉄路の存続など、各省庁に要望

２７日、衆議院議員会館、来年度予算に向けて各省庁に要望。ＪＲ北海道の単独で維持できない路線の発表や、災害復旧にとりくまない姿勢を、道民は容認していないと伝え、国の責任で経営改善するように求めました。また、子育て支援の充実、給付型奨学金の拡充、新幹線の掘削残土の処理などについても要望。成果もありました！