新学期が始まった今月、小中高・特別支援学校の期限付き・産休・育休代替教員の欠員が全道で75人にのぼっていることが明らかになりました。新学期早々、学校運営に深刻な打撃を与え、児童・保護者に大きな不安を与える由々しき事態です。１０日、日本共産党道議団は、党旭川市議団（能登谷繁団長）とともに道教育庁へ緊急の申し入れを行いました。
応対した土井寿彦総務政策局長は、欠員が生じた事態について「あってはならないこと」と謝罪。新たな採用資格が得られる特別制度を今年度から実施しているとし、早期の欠員解消に努力すると述べました。
