２７日、道議会地方路線問題調査特別委員会。 ＪＲ北海道の路線見直しに対して国は同水準の負担を地方に求めました。地域では病院をとるか地方の足をとるか、選べない選択を迫られるような極めて深刻な受け止めです。町村会長の法律の期限までの２年間は国が経営責任を果たし、地方は利用促進など協力・支援をするという発言はその通りです。公共交通、移動の権利は基本的人権、国が責任持つのが当然、適切な地方負担などという知事の発言はありえません。国の意向もJR北海道の事業計画も示されない関係者会議のあり方も見直すように求めました。
