鈴木直道知事が、前例のない一斉休校と緊急事態宣言で外出の自粛を要請から、潮を引くように景気が落ち込み、暮らしと営業に甚大な影響を招いています。「やるべきことはすべてやる」と豪語していた知事ですが、なぜ宣言と同時に対策をとらなかったのですか、23日、知事に質問しました。補正予算を組むと表明した知事に、新型コロナ、一律休校と宣言等による損失補てんを全額補償する手立てをとるように求めました。18日の分科会審議では、既存債務や税、各種保険料の納付猶予、正規・非正規問わず賃金保障と有給・病休の取得などについて質問。税と保険料の徴収猶予、助成率を引き上げられた雇用調整金の特例措置の活用するとの答弁でしたが、これで十分ではありません。
