新型コロナ対策の訴え ～ 定例の街頭報告で

新型コロナによる一律休校で休業した保護者に給与を支払った企業に日額8,330円を助成する制度は４月５日までの申請件数は全国で1000件にとどまり、実際に交付された件数は６件しかありません。フリーランスの保護者には日額4,100円を支給する制度も、申請が500件、交付が６件しかありません。
日本共産党は、必要な現金給付はただちに行うこと、休業自粛要請と休業補償をセットで行うこと、経済対策としては国民の暮らしを守るために消費税を５％に引き下げることを訴えています。