雇用と営業守る友好な支援を

雇用と営業の継続支援も求められています。６月19日までの累計で、雇用調整の可能性がある事業所は３９８５、解雇や雇い止めが見込まれる労働者数は１３３２人と、急増していることがわかり、道自身も「雇用情勢は更に厳しさを増すことが懸念され、予断を許さない状況」と認識を示しました。鈴木知事がいち早く緊急事態を宣言し、休業や外出自粛が日本で最長となった責任が道にはあります。「休業補償の実施」「民間や公的分野における採用への支援金支給」などを求めました。道の雇用で学生対象もできましたが、まだまだ足りません。事業継続や雇用がかなわなかった場合には、安倍首相も「ためらわずに活用を」と答弁したように「生活保護の積極的な活用」も求めました。（２４日の一般質問から）