「ジェンダー平等」勉強会のお知らせ

５月１５日に、日本共産党道議団が主催して「ジェンダー平等」勉強会を開催します。コロナ禍ですので、事前申込制です。参加申込み・問い合わせは下記まで。

　 TEL 011-204-5915（平日９時～17時受付）     FAX 011-232-4763

昨日に引き続き４ヵ所で街頭演説

 ２５日、４ヵ所で街頭演説。午前は小松晃市議と、午後は石川厚子市議と回りました。新型コロナ対策、ジェンダー平等、外交問題、総選挙で野党連合政権をつくることなど訴えました。みぞれの降る寒い時間もありましたが、多くの皆さんからご声援をいただきました。有り難うございました。

 

 

菅政権の無策で３回目の緊急事態宣言、オリンピックは中止するしかない！

２４日、市内４ヵ所で街頭演説。午前中は真嶋隆英市議と、午後は能登谷繁市議と、そして、正午の定例街頭報告には、久々に旭川の道議・市議５人が勢揃いしました。

新型コロナ感染の第４波が広がり、政府は４都府県に３回目の緊急事態宣言を発することになりました。これまで無為無策のまま効果的対策を講じなかった菅政権の責任は重大です。こんな時の東京オリンピック・パラリンピックは中止すべきです。いま必要なことは、検査の抜本的拡充、休業要請への十分な補償、医療機関への減収補償、生活困窮者への支援などです。大企業の利益を優先する政治から、国民の命と暮らしを守る政治への転換が必要です。来る総選挙では市民と野党の共闘で、自公政権を終わらせ、野党連合政権を実現しましょう。

 

 

 

課税基準引き下げと消費税増税で高齢者は多重負担 ～ 道「介護保険料の負担軽減は課題」

 介護保険は２０００年に「介護の社会化」をうたって、家族介護を軽減しサービスを選択ができるという希望を抱かせて開始されてから早２１年が経過しました。公的介護サービスを利用できる環境というのは整いつつも、負担の増大が限界を超えている状況が懸念されている。給付抑制によって必要な介護利用も受けられず、老々介護やヤングケアラーなど家庭介護の負担が増大し、事業所の経営困難、人手不足と低賃金など課題が山積しています。

 第８期介護保険料は、月額5693円、1.3％増になりました。2000年発足当時の3,111円から1.8倍です。一方、75歳以上の第1号被保険者の所得は、世帯または本人が非課税を合わせて導入時74.5％が、2019年度は63.7％と10.8％の減少となっています。

真下紀子議員は、2006年からの税制改定による老年者控除48万円の廃止、65歳以上の125万円以下の住民税非課税が廃止、公的年金控除も廃止で、収入は変わらないのに課税対象にされたからだと強調しました。その上、消費税の10％への増税、マイクロ経済スライドによる年金引き下げで、収入が減少している高齢者の生活実態を示し、そもそも非課税なのに預金から天引きして生計費を削る介護保険制度の非情さを告発しました。

	世帯非課税	本人非課税	合計10.8％減
第8期計画	４２．３％	２１．４％	６３．７％
200年当初	３９．６％	３４．９％	７４．５％

保険料負担割合は、当初に比べ第7期で、75歳以上の第１号被保険者は17％から23％へ、40歳から64歳までの第２号被保険者は33％から27％へ、6％が高齢者へ移譲されました。しかし、国の負担割合は増やしていません。

令和元年度分給付費

第１号被保険者	９９７億８，１００万円
第２号被保険者	１，１７１億３，４００万円
国（調整交付金含む）	１，０６０億９，６００万円
道	６２９億５，０００万円
市町村	４７８億６，８００万円

 介護保険の利用は約307万人に増加し、施設利用から居宅支援利用にシフトしています。しかし、軽度認定者は市町村事業に移行され、介護保険対象の特養や老健に入所できず保険外の有料老人ホームやグループハウスに入居せざるを得ないなど、保険が利用できない制度となってきました。

	利用者総数	地域密着型	居宅サービス	施設サービス
２００６年度	177万1,406人	13万6525人 7.7％	118万7,479人 67.0％	44万7,402人25.3％
２０１８年度	307万7,080人	61万1,546人 19.9％	195万5,347人 63.5％	51万187人 16.6％

 市町村が介護給付費準備基金を活用し、保険料を抑制した基金残額は１４６市町村で約３３７億円と道が答弁。真下議員は、高齢者は生計費を圧迫されるほどの多重負担となっていると告発し、基金は一層の保険料抑制に活用すべきと求めました。

また、「低所得者の保険料の負担軽減などが課題の一つ」と答弁した道に対し、真下議員は、「道が負担軽減策として求めた保険料の多段階設定は37にとどまり、社会福祉法人の利用者負担軽減も、法人任せ」と批判。「介護職員の確保に向けた職場環境の改善、経済的な心配がなく介護できるために、国や道が乗り出すべき」と迫りました。

ジェンダー平等で講演 in 帯広

１８日、十勝・帯広のつどいでジェンダー平等と改定綱領についてお話しする機会をいただきました。どしゃ降りにもかかわらず、たくさんの方が参加してくださり、会場は元気と笑いに包まれました。話を聞いた方から「川が流れるようにストンと胸に染み入った」と感想をいただきもう大感激です！　あらゆる分野にジェンダーの視点をと考えると楽しくなります。女性が輝けば男性も輝く、個性が生かされる社会をつくる希望が湧いてきます。コロナ禍で生活相談が倍になってる、女性の自殺が増えている、こんな現実を変えるために頑張らなくちゃ！

 

 

 

「友達できない」「孤独を感じる」 街頭アンケート結果

１４日の街頭アンケートの続報です。３月に実施した時は、帰省中や旅行中の学生もいましたが、今回は高校生が殆どという特徴がアンケートに表れていました。多かったのは、「コロナ禍で友達ができない、孤独を感じる」でした。「自分や周りの高校生でも、退学や休学を考えている人がいる」という回答もありました。政治に期待することでは「就職活動への支援」「ジェンダー平等」「気候変動対策」でした。コロナ禍で孤独を感じながらも、自分と日本の将来を重ね合わせて考えている高校生の姿が表れていました。

新型コロナ 街頭で若者アンケート

１４日、コロナ禍で大学生・高校生など若者が困っていることがないか、学校帰りの駅前で街頭アンケートを行いました。３月に実施した時にも、「友人や自分が精神的にまいっている」「学校が少なくなって勉強がおいつけなくなった」「退学・休学した」「バイトが無くなった、減った」「学費を半額にして欲しい」など、アンケートに記載されていました。

北海道立北の森づくり専門学院 新校舎落成式に参加

道産木材のCLTが使われ、柱のない広いスペースが木造建築で実現しています。

木材チップを燃料に取り入れ、燃焼灰の成分分析後再利用を予定しているそうです。
 

江差高等看護学院パワハラ問題

 

先週の7日に報道され、全道、全国的なニュースとなった、江差高等看護学院のパワハラ問題に関して、日本共産党北海道議会議員団は真下紀子議員、菊地葉子議員、宮川潤議員で緊急要請を行いました。

　申し入れでは、速やかな実態解明、第三者委員会の設置、再発防止策の早期提示、休学・退学を余儀なくされた生徒の早急な救済の実施などを求めました。

野党統一候補の勝利で政治を変えましょう！ 北海道２区補選

１０日、小松晃市議と定例の街頭からの報告。４月からお店の商品の価格が消費税込みで表示されるようになりました。消費税は社会保障に回すという口実で３%→５%→８%→１０％と引き上げられてきました。その間、医療や介護に関する国民の負担が増えています。政府はさらに７５歳以上高齢者の医療費負担を２倍にしようとしています。 何のための消費税増税でしょうか。こんな政治は変えましょう。市民と野党は、広島の参院再選挙、長野の参院補選、北海道２区の衆院補選に野党統一候補を擁立しています。今年秋までに行われる総選挙に大きく影響する選挙です。北海道２区では松木けんこう統一候補必勝のため、皆さんのご支援よろしくお願いします。

「ミス」を冠にした広報活動に一石

 予算特別委員会の質問で、日本共産党の真下紀子議員は、ジェンダー平等社会をめざす立場から、外見や性別、婚姻の有無による差別と指摘される、「ミス」を冠にした広報にも言及しました。

ミス日本協会が2015年から国土緑化推進機構と連携して任命している「ミスみどりの女神」は、全国育樹祭でも啓発活動を行っています。同時に「みどりの広報大使」にも任命されて活動しています。真下議員は、「ミス」や「女神」ではなく、知識も能力もその任に相応しい活動となるよう、性別や婚姻による差別とられる「ミスみどりの女神」の選任の見直しを求めるよう水産林務部に質しました。

佐藤卓也水産林務部長は、「ジェンダー平等に関する議論の深まりや、ミス・コンテストを取り巻く情勢、考え方の変化などを注視し、国土緑化機構と農水省の意向も確認しながら対応していくと答えました。

このほか、道が直接選任していませんが、「ミス北海道米」「ミスＳＡＫＥ」「ミスワイン」等があります。真下議員は、「ミス」を冠にすることで、性別や婚姻の有無、外見や年齢による差別的問題と指摘。ジェンダー平等社会の実現に向けた取り組み強化が必要と強調しました。

あらゆる手だてを講じて「第４波」封じ込めを！

能登谷繁市議、真嶋隆英市議と、定例の街頭からの報告。コロナ対策を呼びかける側の厚労省の官僚が、深夜まで会食していたことで、政府の姿勢が問われています。

日本共産党は、あらゆる手だてを講じて「第４波」を封じ込めるために、➀十分な補償、➁大規模な検査、③医療機関への減収補填、④東京五輪・パラリンピック中止、の４点を政府に求めています。

 街頭では、パンフレット「原発ゼロ・核ごみのない北海道の未来」を配布しましたところ、多くの皆さんに受け取っていただきました。有り難うございました。