水道事業のコンセッション方式の問題を追及

水道法の改正案が強行採決されましたが、道議会質問でもコンセッション方式に多くの問題があることを明らかにしました。特に地域の企業への影響が心配です。北海道ではコンセッション方式で進められている７空港一括民営化でも傘下企業との契約で地域の事業者が排除されることが否定できません。契約解除の違約金はありませんがＰＦＩ法による損失補償が課せられます。日本の公共財産を海外資本に差し出すようなコンセッション方式を選択するわけにはいかないと思います。