2026年4月21日火曜日

しんぶん赤旗日曜版


賃上げもせず「#自社株買い
株主ばかり大もうけ/セブン加盟店オーナーの苦境
 「株主に大盤振る舞い」―。コンビニ事業などを運営する流通大手セブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイHD)による2030年度までの2兆円の「自社株買い」計画(昨年3月発表)を受けた、金融情報・ニュース大手の米ブルームバーグの報道です。
 自社株買いとは、企業が資金調達のために発行した株式を、内部留保などを使って買い戻すこと。市場に出回る自社株を減らすことで、企業の利益が増えなくても1株あたりの価値を高め、株価を上げる狙いです。
 セブン&アイHDは2兆円の自社株買いを「大規模な株主還元」だと説明。25年度は自社株買いと配当を含めた「株主還元」は7千億円を超えます。グループ全体の従業員給与・賞与7237億円(24年度の有価証券報告書)に迫る規模です。
 国内に2万2千店を展開するセブンイレブン。ある加盟店のオーナーは、賃上げも正社員化も難しい経営状況だと嘆きます。「『大規模な株主還元』をする余裕があるのなら、なぜ私たちの待遇を良くしてくれないのか」
 大企業の自社株買いは10年間で3・8倍へ急増する一方、実質賃金はマイナス2%です。

 

突哨山のカタクリ、満開です

 

■突哨山のカタクリ、満開です(4月16日)
好天に恵まれ、突哨山のカタクリは早くも満開になっています。

 

王根華在札幌中国総領事の訪問を受け懇談

 

3月23日、王根華在札幌中国総領事の訪問を受け、道議会日中友好議員連盟の活動や、中国人強制連行殉難慰霊の取組などについて意見交換をしました。王根華総領事は、中国は平和外交を進めると強調していました。
3月31日、中国の王毅(ワン・イー)外相はパキスタンのダール外相と北京で会談し、イランなど中東情勢の安定に向け、事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡の通航再開など5項目の提言を発表したことが報道されました。(NHK)
「対話と外交こそが紛争解決のための唯一実現可能な手段である」「中国とパキスタンは関係当事者による交渉開始を支持し、全ての当事者は平和的な手段による紛争解決に尽力すべきである」という両国の立場も報道されています。(MSN)
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と言った高市首相とは大きく違い、各国が独自に対話と外交を展開しています。本来日本政府が率先してすることではないでしょうか。
そういえば2006年7月、王毅外相が駐日大使の時にお会いし、「互いに頑張りましょう」と握手したことを思い出しました。私も平和のために頑張らなくては。

 

青空演説会in旭川

 

青空演説会in旭川
春の三寒四温、寒さと風の中でしたが、雨にあたらず晴れ女の面目躍如🤭
たくさんの方にお聞きいただきました。来春、中村みなこさんに道議の議席をつなぎ、4人の市議団実現に全力で駆け抜けます。
道議会報告もしながら、憲法を最強の盾として平和を引き継いでいく日本共産党の議席の大切さを訴えていると激励のサインが…嬉しさで寒さ飛んでいきました🤭

あなたも赤旗読んでみませんか?

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道議会子ども政策特別委員会で質問(4/8)

 

道議会子ども政策特別委員会で質問(4/8)
道は国の交付金を使い、少子化対策として結婚新生活支援事業を行なっています。結婚に伴う経済的負担を軽くするため新婚世帯に対して住宅取得費用や住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引っ越し費用の補助行う市町村を支援します。
国が定めた補助基準では夫婦の所得が500円未満を対象にするだけでなく、29歳以下の世帯上限60万円、それ以外の39歳までは上限30万円と差がついています。何故?と質問しました。
国が力を入れているプレコンセプションケアでは、結婚、妊娠、出産や子どもを持つ持たないなど、自分で決定する権利があることが大前提だとする一方、加齢による卵子精子の老化や減少、赤ちゃんの先天異常や奇形のリスクが高まるなどと取り上げています。
所得条件に加え、年齢で差をつけることは、障害のある人の生を否定する優性思想に結びつく危険性があるという声もあります。なぜ29歳以下39歳以下と差をつけるのか、科学的な根拠は示されませんでした。
また、単身時の妊娠・出産や結婚しないで出産する場合は除外されます。不公平さがある制度設計に感じます。


 

道議会経済委員会で質問(4/7

 

道議会経済委員会で質問(4/7)
米国・イスラエル攻撃によってイランがホルムズ海峡を閉鎖。旭川でも石油化学製品を使う塗装やクリーニング業界等に影響が出てきています。価格が上がるのと供給への不安の声も寄せられてきてます。データセンターの影響もあってかハードディスクの価格が上がり品薄になっているのかという声も。
中小企業の経営守るため対策、創業・事業承継支援の強化も求めて質問しました。


 

平和憲法を守る0408

平和憲法を守る0408札幌駅前は1300人が集まってました。ギリ間に合いました〜
反戦の旗のもと参加。憲法前文プラカード持った方方がいたので、道議会で憲法前文読み上げたんですとお伝えするとすご〜いと驚かれました。

 

2026年4月8日水曜日

北海道衆議院選挙区「六区市民の会」の共同街宣

北海道衆議院選挙区「六区市民の会」の共同街宣に #中村みなこ市議 と参加しました。日本共産党、緑の党、新社会党、立憲民主党代表が市民と野党の共闘で力を合わせましょうとそれぞれの言葉で訴えました。今日は高校生の飛び入り参加もあって励まされました〜
中村みなこさんはお父さんが自衛隊員の教え子とのエピソードを話していました。同級生からお父さんは何してるのと聞かれて「訓練」と答えた教え子さん。中村さんが「たくさんの人を助ける仕事をしてるんだよね」と話すと、その子はぐっと胸を張ったと言います。
この子のお父さんもこの子達にも戦場に行くことがないように頑張りたいと。中村さんは「教え子を戦場に送らない」と小学校で30年先生として頑張ってきました。だからこそ、その思いがジーンと伝わってきました。


 

街頭報告


米国とイスラエルによるイラン攻撃は、自衛でもなく国連決議もない国際法違反の戦争です。ホルムズ海峡封鎖はくらしと営業に大きな影響を及ぼし、戦争への不安と戦争反対の声が広がっています。
トランプ大統領との交渉で日本が自衛隊の派遣を求められなかったのは日本国憲法がはどめとなったから。ところが道議会では改憲論議を促進するようにという意見書を共産党以外の会派が共同提案、反対したのは日本共産党の2人だけです。武力による国際問題の解決方法はとらないと定めた憲法の実現が、今こそ必要な時はありません。
ギャンブル依存症の現状と対策、宿泊税をカジノを含むIRに充当することを否定しない鈴木直道知事答弁など道議会質問を報告。
出来たての泊原発再稼働問題のパンフレットをお手渡ししながらの街頭報告は、強風の中でしたが、激励いただきありがとうございました。

知事総括質疑(3/17)が配信されました

 

知事総括質疑(3/17)が配信されました。
質問に誠実に答えることなく、何度も同じ答弁を繰り返す鈴木直道知事。宿泊税の使途にカジノを含むIRへの充当について「予算事業にはIR関連施策は含まれていない」と答えましたが、今後については否定しませんでした。宿泊者の満足度向上、宿泊者の受益につながると言えば、観光事業者の受益にも、カジノ関連施策にも充当される可能性があることがわかりました。宿泊税の使途は何位でも使われては特定目的税の趣旨に反することになります。
北海道議会録画配信の議員名・真下紀子または会派名・日本共産党からご覧いただけます。

北海道商工団体連合会婦人部と旭川民主商工会のみなさんの要請行動

 

妊娠出産の前後は休養をとる必要があります。でも自営やフリーの仕事をしていれば休むと収入が減るためとても不安になります。被雇用者保険では所得補償としての出産手当金がでますが国民健康保険にはありません。ケガや病気の時の傷病手当もありません。高い保険料を払いながら保険によってこんなに大きな差があります。
子どもを産みたい方への支援として、産前産後の所得保障となる出産手当金を国保でも実施していただきたいと北海道商工団体連合会婦人部と旭川民主商工会のみなさんの要請行動に同行させていただきました。
美瑛町の角和浩幸町長、東神楽町の山本進町長、旭川市の菅野副市長にそれぞれ対応いただき、私も道議会質問を報告させていただきました。
全道全国にこの運動が広がって実現できるよう頑張っていきます。

 
 

2026年3月24日火曜日

"道議会の仕事人"引退表明後にラストスパート加速!

 

旭川の月刊誌「北海道経済」4月号に
こんなに大きな記事を掲載いただきました。
"道議会の仕事人"引退表明後にラストスパート加速!
ありがたい見出しに感激です!
里親支援センター「みなぽっけ」の取り組み、妊娠出産に対する考え選択できる取り組みと相談状況、障害児保育の現状など子ども政策調査特別委員会質問。補正予算質疑で違法に減額された生活保護費の追加給付を急ぐよう求め、鈴木直道知事から新年度「できるだけ早期に取り組む」と引き出し、約30億円の追加給付へと結びつきました。


 

旭川に戻って道議会報告しています

 

旭川に戻って道議会報告しています。
国会に憲法論議を求める意見書への反対討論の動画を見た方もいて、よく頑張ったと激励いただきました。嬉しいなぁ。平和のために一歩も引かないでまた頑張ろうと元気もらいました。
共産党の第8回中央委員会に行ってよかった報告もしました。
来年の道議会議員選挙でバトンタッチする中村みなこ市議と能登谷繁市議と一緒に

 


19日第一回定例道議会の最終日に丸山はるみ議員と2人で、なんと6回登壇

 

19日第一回定例道議会の最終日に丸山はるみ議員と2人で、なんと6回も登壇しました。
共産党以外の会派提出の「国会における憲法論議についての意見書」は共産党以外の会派の賛成で可決。
この意見書は、事実上憲法改正のために議論を進める意図ですが、憲法改正を求める記述を一つも入れずに国会に憲法論議を進めるように求めています。一見良さげですが、自民党の改憲草案の実現を目指す後押しに繋がってしまいます。
日米首脳会談の直前で
したので、トランプ大統領との交渉で自衛隊派遣を拒否できる盾として日本国憲法を活かし、基本的人権、平和に生きる権利を守ることができると心を込めて討論に立ちました。
2019年に自民党が同趣旨の意見書を提案・可決させた時は、民主会派も反対し、質疑、討論していました。ところが今回民主会派は修正に応じ、前回反対した内容とほとんど変わらない内容の意見書の提出会派に加わり賛成。総選挙で自民党が圧倒的多数を得た中でも、道議会で高市政権が進める改憲に正面からノーと言い、憲法の実現求めるのは日本共産党しかいなくなったことが如実に現れています。
答弁に立った自民党議員は憲法論議の内容は何も語らず、10回以上も同じ答弁の繰り返し…反対討論の最中には自民党席・民主党席からもヤジ。議長が発言中ですので静粛にして下さいと注意してくれましたが、効果はなかったようで、怒号、議場の机を叩いた威嚇など、これまでにないことです。
「イラン攻撃についての決議」は自民・維新の反対で否決、
「台湾の国際民間航空機関(ICAO)及び国際刑事警察機構(ICPO)への参加を支援するよう求める意見書」には共産党反対、
「日本国の国旗の法的保護の充実を求める意見書」には共産党だけでなく民主、公明、北海道結志会も反対しました。
質問、討論原稿を前に最終チェックする様子を事務局が撮影してくれました。不十分さはありますが、道議団チーム精一杯頑張りました。

2026年3月18日水曜日

株主資本主義を紹介


NHKクローズアップ現代
株主資本主義を紹介
日本で賃金が上がらないのは株主への分配が優先され、賃金に適正な分配が行われなかったことを国際比較のグラフを示して、共産党の言ってることをわかりやすく説明しているみたいで、ビックリだわ〜

2026年3月17日火曜日

ホッカイドウ競馬

 

ホッカイドウ競馬
「ギャンブル依存症事例集」HPで公開へ
               (3/13予算特別委員会)
ホッカイドウ競馬は2013年度から黒字化し、馬券販売は2020年度から 500億円を超え、その9割以上がインターネット販売です。
そのため馬券購入が日常化し、ギャンブル依存症の誘引となっています。ギャンブル依存症は、経済的困窮、家庭生活への影響のほか、犯罪や自殺など極めて深刻な社会問題となっています。
北海道が作成した「オンライン等によるギャンブル依存症等事例集」でも11例中ほとんどに競馬が出てきます。公営競馬は健全性と公益性が求められます。事例集をHPで公開するよう求めたところ、ホッカイドウ競馬と道庁競馬事業室から閲覧できるようにすると答えました。小さいけれど、一歩前進。

 

国民健康保険でも出産手当金を

 国民健康保険でも出産手当金を

道「農業者の意見を聞く」    (3/13予算特別委員会)
北海道の農業者の45%が女性です。家族経営が3/4、国民健康保険加入となっています。「女性農業者は共同経営者」という意識改革を国は求めていますが、実態は所得も認められないため、妊娠出産時の所得を補填する出産手当金がありません。農政部は農業・農村パートナーシップ推進連絡会議で、出産手当金も含めて意見を聞くと答えました。
また、女性農業者のニーズは団体にとどまらず、当事者から意見を聞くよう求めました。

 

2026年3月3日火曜日

「できるだけ早く追加給付できるよう取り組む」知事答弁引き出しました!

 

「できるだけ早く追加給付できるよう取り組む」知事答弁引き出しました!
健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護費の最高10%減額は違法と最高裁が判決を出し、追加給付が急がれています。
物価高の中の影響を考えると、今日道議会に提案された補正予算に組み込むべきだったと思います。補正予算を審議する質疑の中で早急な給付を求めたところ、鈴木直道知事は新年度予算に組み込み、できるだけ速く給付できるように取り組むと答えました。


 

街頭報告

 

雪解けがすすむ旭川
街頭報告に激励いただきました。
しんぶん赤旗日曜版を見たことない方も見本紙受け取ってくれます。
物価高対策のポイント給付事業はマイナカード認証を使い、給付に500円分の差をつけ不公平な仕組みです。道はこの補正予算以降物価高対策がありません。高市首相は円安が生み出した物価高に対策をとることができません。
さらに社会保障のためにといって消費税を増税してきたのに、子育て支援は別枠、新たに保険料負担が始まります。給食費無償化のはずが定額で負担軽減にとどまって、高額療養費は上限引き上げが進められるなど、国民のためには冷たい高市政権の予算案。期待通りでしょうか。
防衛費だけは財源を心配することなく9兆円まで膨らみ、緊張を高めて今後も増やそうとしています。
世界の中でもアジアが経済発展し観光地としても人気、旭川市も海外からの観光客でいっぱいです。平和だからこそだと思うんです。平和憲法の発信は日本経済にとっても不可欠です。海外の方は珍しいのかカメラ向けられます。

不公平な道民生活応援ポイント事業

 不公平な道民生活応援ポイント事業

補正予算の約1/3を充当し、道民生活応援ポイントとして、アプリを使うと5500ポイント、郵送はギフト券5000円分と差をつけ、1世帯に1回だけ給付します。
マイナカードで認証するため、スマホでアプリを取得できるのにマイナカードがないとアプリ利用から除外され500円減額されるという不利益を被る不公平な仕組みになっています。ポイント事業という行政サービスに不公平を持ち込んでいると批判して改善を求めました。
しかし知事は、メリットの大きいアプリからの申請を促すため給付額に差を設けたと答弁。
マイナカードがなくても、確定申告も医療機関の受診でき、お米・牛乳券の交付の際も差はありませんでした。今回マイナカードの認証機能を使ったメリットは、あくまで手続きの簡略化などに過ぎずないもので、物価高対策に不公平をもたらす理由にはなりません。
物価高対策は補正予算のみで、2026年度予算案に盛り込まれていません。これでとても物価高を乗り越えられません。

 

2026年1月20日火曜日

日本共産党

 くらし・平和・人権

国民のためにブレずにはたらく
日本共産党

苫小牧高専を視察

 苫小牧高専を視察

デジタル・半導体産業の製造現場で実践的技術者を育成する苫小牧高専に伺い、実験装置などについても説明を受けました。
次々と質問してしまいましたが、先生たちからの説明がわかりやすい!さすが学校です。環境・電気・建築、原子力制御など様々な分野で卒業生が活躍していると聞いて心強くなりました。
熱で発電して冷風機を回す装置に手をかざすと、ホントよく回ってすごい自家発電力がすごいと言われました笑