緊急事態宣言の延長に伴う追加の対策を西川将人市長に提出

19日、日本共産党旭川地区委員会、市議団と一緒に、４月の要請に続き、緊急事態宣言の延長に伴う追加の対策を西川将人市長に提出しました。
国保・後期高齢・介護保険の保険料減額免除を適用すること、学生等の支援のために夜の時間帯や土日にも緊急雇用を広げることなどを要請しました。市長は第２弾の経済対策を検討すると答え、党が提案した学生アルバイトに30人の雇用枠を用意、困窮している方々に配慮した対策をとっていきたいと応じました。今後、陽性者が出た場合の対応や水道料金の減額免除の活用についても提案しました。