統一協会の影響を受けない旭川に

２９日、のとや繁市議、まじま隆英市議と定例の街頭報告。物価高騰で市民の生活が苦しくなっています。その対策として、消費税率を５％に引き下げることや、大企業の内部留保への課税で中小企業を支援して、働く人の賃金を引き上げることが必要と訴えました。

統一協会の問題では、旭川市立大学の学長予定者が日韓トンネルを推進する統一協会関連団体に入り、講演や現地視察をしていたこと、その視察には東国匡衆議が道議時代に政務活動費を使って参加していたことも報告しました。