ＪＲは地域経済に責任果たせ

６月２８日、ＪＲ北海道の島田修社長への質疑終了。冒頭、社長は輸送密度200人から2000人未満の８区間の鉄路を維持し、合意に基いて協議すると表明、記者会見のバス転換発言を訂正しましたが、経営再生の見通し案に明記されたバス転換を否定しません。バス会社へのアンケートで64％が路線の廃止・減便を検討していることをしめして、鉄路に代わる便利で効率的な交通機関だという保証はないことを示しました。また、新幹線の毎年100億円もの赤字圧縮や地方路線の180億円の圧縮方策も示せず、バス転換への理解と地方負担を求める姿勢は地方公共交通を担う資格が問われます。経営再生の見通しを持ち帰り検討するよう求めました。