２２日の定例街頭報告は小松晃市議と。原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を選定する第１段階の文献調査に応募を検討している寿都町。片岡町長は、文献調査による最大２０億円の交付金による財政改善を理由にあげています。本来、国は、地方交付税によって地方公共団体間の財源の不均衡を調整して、どの地域に住んでいても国民に一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障し、地方の固有財源として交付しなければなりません。ところが国は地方交付税を減らし、地方財政を苦しめています。
寿都町は早くから風力発電に取り組み漁業を振興してきた町です。原発マネーに頼らなくても住み続けられる財源を国が交付すべきです。それを怠ってきた国に大きな責任があると思います。鈴木知事が札束で頬を叩くようなやり方に憤ったのは当然です。高レベル放射性廃棄物は受け入れがたいとした条例と核のゴミは持ち込ませないという道民の声を広げていきましょうと呼びかけました。
住民の命と健康を守る保健所は、道内で45カ所から26カ所に再編され、120人の職員が減らされてきたことを、コロナ禍で改めて浮き彫りにしました。住民の命と暮らしを守るためしっかりと声を上げていきます。
