11月4日 経済委員会：道が2億1千万円を国へ過大に返還した問題、
5日 子ども政策調査特別委員会：旧優性保護法による被害と補償、障がい者のプレコンセプションケアについて
6日 決算特別委員会：企業会計・病院事業会計決算について質問。
思い返すと今から20年前の2006年、道は「新たな行財政改革の取組」として北海道企業局の民間譲渡を決めました。それに対し、日本共産党道議団だけは、企業局の電気事業は、環境負荷の少ない水力発電で毎年約4億円～5億円の黒字を出していることを踏まえ、道が公営のまま取り組むべきと主張。私も2005年の決算特別委員会で、「電気事業は道民の貴重な財産」「公共性・公益性のある道営電気事業を責任をもって引き継ぎ、小規模発電・循環可能エネルギーの分野で頑張ってほしい」と訴え、譲渡に反対しました。
2011年に福島第一原発事故が起こり、譲渡先とされていた北電によるプルサーマル発電に関するやらせ問題や、当時の高橋はるみ知事へ北電役員が職位に応じた組織的献金などを追及。北電の信用に疑問が出たことや、原発事故を目の当たりにした国民意識に変化が起こりエネルギーをめぐる状況が一変しました。
2016年、道は民間譲渡方針を撤回。企業局が公営事業として経営を継続した結果、電力事業会計から2025年度決算までに「新エネルギー導入加速化基金」と「ゼロカーボン北海道推進基金」へ、累計すると約133億円を繰り出していたと道が答えました。
当初は少数意見だったけれど、道財政と再エネ普及に貢献できて本当によかったと実感しましました。
