女性差別をなくしジェンダー平等の社会へ

 １３日、定例の街頭からの報告。女性差別・別紙発言をした東京五輪・バリンピック組織委員会の森喜朗会長が国民の怒りと批判を浴びて辞任しました。森会長は辞任したものの何も反省していません。これで、幕引きするのではなく、日本社会の女性差別の構造的な歪みをただすとりくみを進めていく必要があります。日本のジェンダーギャップ指数は153国中で121位、先進国の中では最下位です。

日本共産党は綱領の第４章で、ジェンダー平等について次の通り掲げています。「ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。」