高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に、寿都町と神恵内町が応募を決めましたが、「核のごみを持ち込ませない」条例遵守を求める道民から批判が広がっています。原発マネーの実態を追及してきた真下紀子議員は、2020年の決算特別委員会で、泊原発マネーが 1,743億円にのぼることを明らかにしました。原発マネーが地域の振興に本当に役に立っているのか、原発マネーに依存した財政構造から脱却して、自立したまちづくりに戻れるのか・・・・。ご一緒に考えてみませんか、これからの北海道のことを。
パンフレットご希望の方は真下紀子事務所まで、ご連絡ください。
