上川総合振興局に63項目の要望

２８日、日本共産党旭川市議団と一緒に、北海道・上川総合振興局に要望書を提出。

物価高騰対策、ヒグマ対策、新型コロナウイルス対策、医療・介護・福祉、子育てや教育、経済や農業など６３項目。

秋以降は資源エネルギーなどの物価高騰対策が必要。北海道として市町村が行う福祉灯油などへの支援も提案しました。

ヒグマの出没が相次ぎ、人間の安全・安心とヒグマとの共生が大きな課題。北海道と各市町村との連携が急務。広域自治体としてのリーダーシップのあり方や、市町村の境界を越える場合の具体的な対策など、抜本的な対策の強化を提案しました。