道議会子ども政策特別委員会で質問（４／8）

 

道議会子ども政策特別委員会で質問（４／8）

道は国の交付金を使い、少子化対策として結婚新生活支援事業を行なっています。結婚に伴う経済的負担を軽くするため新婚世帯に対して住宅取得費用や住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引っ越し費用の補助行う市町村を支援します。

国が定めた補助基準では夫婦の所得が500円未満を対象にするだけでなく、29歳以下の世帯上限60万円、それ以外の39歳までは上限30万円と差がついています。何故？と質問しました。

国が力を入れているプレコンセプションケアでは、結婚、妊娠、出産や子どもを持つ持たないなど、自分で決定する権利があることが大前提だとする一方、加齢による卵子精子の老化や減少、赤ちゃんの先天異常や奇形のリスクが高まるなどと取り上げています。

所得条件に加え、年齢で差をつけることは、障害のある人の生を否定する優性思想に結びつく危険性があるという声もあります。なぜ29歳以下39歳以下と差をつけるのか、科学的な根拠は示されませんでした。

また、単身時の妊娠・出産や結婚しないで出産する場合は除外されます。不公平さがある制度設計に感じます。