2026年4月8日水曜日

北海道商工団体連合会婦人部と旭川民主商工会のみなさんの要請行動

 

妊娠出産の前後は休養をとる必要があります。でも自営やフリーの仕事をしていれば休むと収入が減るためとても不安になります。被雇用者保険では所得補償としての出産手当金がでますが国民健康保険にはありません。ケガや病気の時の傷病手当もありません。高い保険料を払いながら保険によってこんなに大きな差があります。
子どもを産みたい方への支援として、産前産後の所得保障となる出産手当金を国保でも実施していただきたいと北海道商工団体連合会婦人部と旭川民主商工会のみなさんの要請行動に同行させていただきました。
美瑛町の角和浩幸町長、東神楽町の山本進町長、旭川市の菅野副市長にそれぞれ対応いただき、私も道議会質問を報告させていただきました。
全道全国にこの運動が広がって実現できるよう頑張っていきます。