副首都は道央一極集中へ ～ 行政機能移転・地方負担も示せず

鈴木直道知事が副首都指定に関心を持つだけでなく、指定のために市町村から理解を経ているといい、大阪府知事と連携協力協定まで結んでしまいました。札幌市との連携協約には議会議決が必要ですが、慌てて道議会に報告したものの、知事の暴走ぶりが際立っています。まだ政令や基本方針が示されていないので、副首都の行政機能は何か、移転しようとしている機能と施設は何かなど全くわかりません。

20日の北海道新聞が副首都に対する各党の見解とともに、18日の私の質問が紹介されていました。

拠点整備にには地方負担も生じるのに「厳しい道財政にどのように影響すると試算しているのか」を聞いても、「財源は政令や基本方針で明らかになる。自治体負担を含め注視する」と答えるだけで何も説明できていません。

国税投資によって経済効果があると言うけれど、地方格差の是正は考えているのか、結局道央集中になるのでは？東京との同時災害はなくても北海道単独災害で大雨や豪雪などにより物流が止まるような状態であり、本道の防災こそ優先すべきです。課題は山積ですが、道の議論経過も道議会に示せない「机上の空論」状態です。

経済効果に弱い知事の夕張市長時代のエピソードを思い出さずにはいられません。中国系企業から100億円の経済効果があると説明され、市の観光施設を格安で売却。鈴木市長自ら転売規定を拒否したため財政団体だった夕張市が10億円以上をみすみす受け取れなかった大失態がありました。くれぐれも目先の経済効果に惑わされないようにと申し上げましたが、先行き不安です。

 

 北海道新聞が９月20日付で「副首都野党が知事追及」と報じました。