女性なのにウルトラマンのわけ


2011年からの3期目は、日本共産党の道議は1人だけでした。

3分間質問ではカラータイマーのように青ランプが赤ランプに変わります。議場から「まるでウルトラマン!」と声がかかりました。


道政史上最短の質問時間「1分」に、高橋はるみ前知事は「今後は辞退する」と答弁。北海道電力の役員から知事への政治献金に、終止符を打った瞬間でした。

5期目(2019/4/30~)、日本共産党の道議団は3人の諸派となって、スタートしました。  :*:.。.:*(´∀`*)*:.。.:*:

2020年4月4日土曜日

定例の街頭報告を再開

4日、1カ月半ぶりに定例の街頭宣伝を再開。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、自粛、自粛で毎日窮屈な生活を余儀なくされています。くらしも仕事も大変な実態が広がっています。国民の命を守ることを最優先にしながらも、くらしや地元経済の対策もしっかりとしていかなければなりません。
日本共産党は緊急の経済提案を出し、中小企業のための無担保・無利子の融資枠の拡大、働く人のための雇用調整助成金を政府負担で、フリーランスのために所得補償制度を緊急につくることなどを求めています。
なにより、消費税を5%に戻すことが緊急課題です。与党内部からも消費税の減税の声があがっている中で、いまこそ即効性の高い消費税減税に踏み切るときではないでしょうか。さらに、医療、福祉・介護の対策も緊急。マスクなどの医療材料の不足が深刻化、医療や介護を守る必要があります。
日本共産党は、国民の命を守ることを最優先にしながらも、くらしや地元経済の対策もしっかりと行うために、全力で頑張ります。

JR北海道と新型コロナ対策で懇談

3日、はたやま和也 前衆議と日本共産党道議団がJR北海道本社を訪ねて懇談しました。
はたやま和也さんのブログから転載します。

構造的に赤字経営のJR北海道も、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けています。国の責任で公共交通を守るべき。まず今日はJR北海道本社へ、党道議団と聞き取りへ行きました。
 1月下旬から3月末までの減収額は約47億円。6月まで同様の現状が続くとすると、予想減収額は約130億円と見込まれます。グループ全体では約195億円で、これまでの経営赤字が大幅に膨らむことは間違いありません。減便・減車などに取り組んでも、節約効果は数千万円ほどだとか。
 国への要望として「通学定期の払い戻し分の支援」「固定資産税などの減免」などのほかに、終息後には高速道路無料化なども検討されているなかで鉄道事業への配慮も、との話もありました。雇用面への影響ですが「雇用調整はしていません。4月の新入社員も今は自宅待機ですが、自学をしてもらった後に短期間でも研修をおこないます」とのこと。
 終息が見通せないなかでは、やっぱり国の支援強化が欠かせません。そもそも赤字が見込まれていながら国鉄を分割民営化し、積んだ基金も低金利のために運用益が出ないまま現状を迎えてしまいました。もちろんJR北海道の安全軽視という姿勢は問われなければなりませんが、公共交通を国の責任で守るという基本もまた問われてきたのです。
 この点では力を合わせて要請するものの、一つ問いたいことがあったので私から聞きました。北海道新幹線の札幌延伸です。今でさえ年間で約100億円の赤字ですから、JR北海道の経営にとって重しになっているのではないか、と。
 「これまでも(乗車人数が)少なかったので、コロナの影響での、新幹線の赤字幅はそれほど大きくなっていないんです」との言葉に、思わず苦笑しました。資料では輸送実績で前年比28.7%(3月平均)となっていますが、乗車率は30%ほどと記憶していましたので、その3割しか乗っていないのなら、乗車率は1割ほどとなります。
 札幌延伸を急ぐあまりに、鉄道・運輸機構はトンネル残土置き場の確保に必死になっています。その動きに札幌市内2ヵ所では、住民の反対運動も沸き起こっています。こういう状況であるなら、いったん立ち止まって延伸を再検討することも必要ではないかと思うのです。あらためて、その立場を表明しました。
 その後には道民医連で、医療・介護現場での影響もうかがいました。東京の感染者数拡大も心配ですが、北海道の医療体制もしっかり支えなければならない。東京から派遣されていた医師が来られなくなったり、発熱者を受け入れるための資材と体制の確保が大変だったり。そのようななかでも医療従事者の善意で現場は成り立っているのだと、再認識です。
 そもそも慢性的に人手不足だった医療・介護の職場です。ただでさえ休めないなか、これまで以上の緊張感に疲労もたまっているに違いありません。一方で感染を警戒した受診抑制などもあり、収益が大幅に減っています。道民医連の調べでは、平均して通院患者は2割も減っています。訪問診療を休止している医療機関もあります。
 介護事業所も、通所介護で利用者が半分以上も減ったり、訪問系サービスでは利用者から断られるという事例もあるそうです。収益は減るのに感染症対策の費用は増えているため、病院・介護事業所の資金繰りも急速に悪化しているのです。医師・看護師、介護従事者が倒れてしまえば、もはや感染症対策どころではありません。
 財政支援など、とにかく必要とされることはすべて手を打つだけの決断を政治の側でするべきです。そして、あらためて痛感するのは、新自由主義的な財政運営=自己責任論のもとでの社会保障抑制路線の害悪です。急いで国の大元から変えなければと痛感させられました。ウイルスは待ってはくれません。

2020年4月2日木曜日

道北勤医協が新型コロナ対策で市長に要望

2日、道北勤医協の鈴木理事長らが西川市長に対し、「医療機関、介護・福祉事業所への支援に関する要望書」を提出。日本共産党市議団と一緒に同席しました。
医療、介護現場ではマスクやガウンなどの医療材料や手指消毒剤の不足が深刻化、外来通院患者・通所介護利用者は3割以上減少、医療介護収入は15%以上減少の見通し、防護服が無くなりゴミ袋をかぶっている医療機関もあるなどの実態。
医療機関が使える長期・無利息の融資制度を国に要請する事、マスクやガウンなどの衛生材料や消毒用アルコールを政府と自治体の責任で確保すること、爆発的感染拡大に対応した緊急的入院医療体制の構築、市立旭川病院の空き病棟の緊急時の活用などを要望しました。
西川市長は、国等に要望することなどを検討したいと述べ、今後の病床確保については、市長は市立旭川病院の空き病棟を順次活用する検討をしていることを明らかにしました。

2020年4月1日水曜日

「海龍」展示

 広島県呉市にある大和ミュージアムに父が乗るはずだった海の特攻兵器「海龍」が展示されていたことを道政報告で紹介したところ、メディア旭川さんが4月号でとりあげててくれました。

手づくりマスク

道内の新型コロナの検査数、状況などが詳しく知らされるようになってきました。手づくりマスクはリバーシブルで肌触りがいいです。オリジナルマスクはファッショナブルになってますね。

2020年3月25日水曜日

真下議員、新型コロナ損失補てんを全額保障するよう求める

鈴木直道知事が、前例のない一斉休校と緊急事態宣言で外出の自粛を要請から、潮を引くように景気が落ち込み、暮らしと営業に甚大な影響を招いています。「やるべきことはすべてやる」と豪語していた知事ですが、なぜ宣言と同時に対策をとらなかったのですか、23日、知事に質問しました。補正予算を組むと表明した知事に、新型コロナ、一律休校と宣言等による損失補てんを全額補償する手立てをとるように求めました。
 18日の分科会審議では、既存債務や税、各種保険料の納付猶予、正規・非正規問わず賃金保障と有給・病休の取得などについて質問。税と保険料の徴収猶予、助成率を引き上げられた雇用調整金の特例措置の活用するとの答弁でしたが、これで十分ではありません。

2020年3月19日木曜日

道議会予算特別委員会で質問

16日から始まっている道議会予算特別委員会。日ハムボールパークアクセス道路建設による自然への影響について質問。盛り土で河川を埋める工事変更や希少種が23種もいる中での工事、あらためて北海道の多様な自然環境との共生の視点から質問しました。

2020年3月5日木曜日

新型コロナ対策で医師会、保険医会と懇談

4日、新型コロナ対策について、北海道医師会、北海道保険医会を訪問。それぞれ事務局長さんに対応いただき、課題や要望などを伺いました。毎日の診療の中でスタッフ確保や院内感染予防に気を配りながら、患者さんの治療にあたっている様子もうかがいました。道とも連携して地域の医療守るために課題解決に向かっていきます。