核のゴミ処分に反対の声を！

寿都町と神恵内町が核のゴミの処分場選定の文献調査に応募しようとしていますが、住民や周辺町村、漁業者や水産業者から反対の声があがっています。原発も、核のゴミ処分も、安全性が確認されていません。北海道の問題として、声をあげていきましょう。

全面禁煙の道議会庁舎で一部議員の喫煙が発覚した問題についても報告しました。

全面禁煙の道議会で喫煙発覚

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

禁煙となっている道議会庁舎で喫煙をしている議員がいることがわかりました。

道議会新庁舎は、喫煙所を設置していないため、４月からの改正健康増進法上、全面禁煙の運用です。ところが一部道議の喫煙が発覚しました。

所属議員の喫煙が報道された自民会派は23日の総会で、「犯人さがしはしない」と決定。逆に「喫煙所の設置」を求める声が一部で上がり、調査しないだけでなく「禁煙推進」の流れに逆らうような事態に道民から猛反発の声が出ています。民主会派も、一部道議が庁舎や地下駐車場で喫煙していたことを認めました。

23日の本会議終了後直ちに、これまで全面禁煙を求めてきた日本共産党と北海道結志会、公明党の会派代表とともに、村田憲俊議長と協議。「6月15日の会長会議で、たばこの匂いがしたと指摘して禁煙の徹底を求めたばかり。厳正な対処が必要」と発言しました。議長は自民、民主の両会派に禁煙の徹底を伝えると応じました。

北海道医師会などが全道で反対署名を展開、新型コロナウイルスの影響で喫煙所を閉じているところが増え、公共の場での禁煙は当然の流れとなっています。道民から「違法喫煙」「道議会だけ特権なのか」など厳しい声が高まっています

戦争法強行から５年「憲法改悪反対」総がかり行動 in ASAHIKAWA

 
あさひかわ九条の会、あさひかわ東地区九条の会、あさひかわ西地域九条の会、Ａ.Ｆ.Ｍ.Ａの呼びかけで、「憲法改悪反対」の集会とデモが行われました。 

安倍政治最大の「負の遺産」戦争法強行から５年

小松晃市議と定例の街頭からの報告。 今日19日で安保法制=戦争法強行成立から５年。集団的自衛権の行使を容認する戦争法は憲法違反であり、安倍政治最大の「負の遺産」です。それを菅内閣が継承しています。総選挙が早期にあるとも言われています。市民と野党の共闘で自民・公明政権を終わらせましょう。

マルチ商法で2100億円以上の被害を負わせたジャパンライフの山口元会長が詐欺容疑で逮捕されました。山口元会長は安倍前首相の推薦枠で「桜を見る会」に招待された人物。その招待状がマルチ商法に利用されていました。安倍前首相や菅首相が マルチ商法にどう関わっていたのか、糾明する必要があります。

泊原発周辺の地層調査

北電は2030年までに泊原発を再稼働する計画ですが、泊原発のF１断層が活断層であることを否定できていません。10・11日に安全審査に関する現地調査を規制委員会が行うことになりました。それに先立ち活断層だと証明する論文を発表した科学者の方と泊原発周辺の地層を調査し、講義もしてもらいました。（４日）

ＤＶ被害相談の改善を求めて

配偶者からの暴力被害相談に答えてもらえないと相談が寄せられ、１日、環境生委員会でDV被害相談の改善を求めて質問しました。脅迫を受けた場合の保護命令や、電話・メールによる嫌がらせの禁止など2008年の法改正で前進しましたが、被害届、を出しにくいなど課題もあります。
道内の一時保護は2016年度246人、17年度219人、18年度190人と減少傾向です。面前DVの急増による同伴児への支援強化や相談が不調となった場合のセカンドオピニオンの必要性などについてもとりあげました。
道では相談・自立支援のために各振興局に男女平等参画推進員として会計年度任用職員が配置されていますが、専門的な継続性を考えると正規職員が望ましいと考えます。またセミナーも頻度が高いとは言えません。国ではいまだに加害者校正プログラムを調査研究中、加害者対策が遅すぎます。
また、市町村はDV防止基本計画の策定に努めることになっていますが、道内での策定は16市町村にとどまっています。市町村ではなじみの少ないDV対応ですが、地方でも配偶者暴力による事件は続発しています。実態に合わせて準備が必要ではないかと思いました。