2019年8月15日木曜日

夕張市長時代の鈴木知事 ~ 市の利益10億円超損失

鈴木知事が夕張市長だった時、財政再建をめざしていたにも関わらず、市の利益が10億円超も損失、これを追及したことが「赤旗」で報道されました。
他の記事とあわせて紹介します。
しんぶん赤旗 2019.8.15

しんぶん赤旗 2019.8.9

しんぶん赤旗22119.8.11

2019年8月8日木曜日

道民が利用しやすい鉄道に

7日、地方路線の特別委員会です。全道的な鉄道の利活用をはかると道から提案されたのは、海外観光客やイベント中心。税負担をする道民が利便性向上を実感する内容がほとんどありません。また、2018年度の新幹線利用客の輸送密度は前年に比べて1日1,128人減少、線区別で最多の減少、ダントツの減少です。他の路線の利用密度は全道の路線合計114人の増加です。2000人未満の営業収益は1億1400万円減少に対し、新幹線は20億円の営業収益の減少です。札幌近郊14億円、石勝線・根室線10億円の営業収益増加を食いつぶしているのが新幹線です。新幹線の利用拡大と地方路線との連携で利用拡大を提案しました。

介護の処遇改善に柔軟な対応を

7日、道議会少子高齢社会対策特別委員会。
今年10月から、経験・技能のある介護福祉士を対象に、給与が月額8万円以上か、年収で全産業平均の440万円以上となる改善の場合、基本サービス費に加算率を乗じる処遇改善策を実施しようとしています。でも、職場で格差が生じることや、対象職種を増やすことができるため逆に加算額が思ったほど上がらないなど、8月末の申請を前に事業者の中に困惑が広がっています。多くの事業所で加算にとりくめるよう柔軟な対応を求めました。でも今回の加算で解決はしません。抜本的な処遇改善が急がれます。

要介護認定30日超えの改善を

7日、道議会・少子高齢社会対策特別委員会で、道内の要介護認定までに要する日数が、平均37・3日と、全国平均36・9日を上回っていることを明らかにしました。
 30日を超える市町村は154で86%、そのうち40日を超えるのは35で19%にも上ります。
 道は遅延の理由を、申請者や要介護認定者の増加、市町村職員の事務量の増加、認定調査や主治医意見書の作成に時間を要するなどの要因があると分析し、「法定期間内に行われるよう指導・研修にとりくむ」と答えました。
 2025年のピークまで増加が見込まれているのだから、業務量の増加で現場が疲弊しないよう人員増が必要とのべ、現状を把握して対応するよう求めました。

アイヌ民族の歴史を反映した道の方針を

6日、道議会環境生活委員会で、アイヌ民族抑圧の歴史についての道の認識と、道の方針への反映を求めました。進学率が低いことや生業を奪われたことによる生活困窮に対して、給付型奨学金の創設、エカシ・フチへの手当創設を交付金で実施するよう求めました。アイヌ政策監は「伝統的な生活や生産手段を失い、貧困にあえぎ、近年至るまでいわれのない多くの差別を受けてきたという歴史的事実があった」とのべ、道民理解の促進とこれまでの政策に加え、地域・産業・観光振興など総合的政策を推進すると答えました。

議会に喫煙所設置するなと申し入れ

建設中の道議会新庁舎に自民会派が喫煙所設置を行おうとしている問題に対して、日本共産党北海道議会議員団は村田憲俊議長に申し入れを行いました。
北海道医師会からも「道議会の権威をおとしめる」と喫煙所設置に強く反対され、鈴木知事からも喫煙所設置に税金を使うことに難色を示され、道民の反対の声は大きく高まっています。
共産党道議団は、がん罹患率・喫煙率が全国平均より高い北海道で、議員が率先して禁煙を行うべきとして、喫煙所は設置しないこと、速やかに各派協議を行うことを求めました。
申し入れ終了後、報道各社の取材に応じました。

2019年8月4日日曜日

原水爆禁止世界大会壮行会で挨拶

3日、長崎で開催される原水爆禁止世界大会の壮行会に参加しました。
旭川・道北から世界大会に参加する7人の代表を激励しました。


チャリティービールパーティー

3日、旭川手をつなぐ育成会のチャリティービールパーティーに能登谷繁市議・真嶋隆英市議と参加しました。

お神輿を担ぎました

3日、旭川夏まつりの大雪連合神輿に参加し、お神輿を担がせてもらいました。




2019年8月3日土曜日

定例の街頭報告に期待の声が

3日、定例の街頭からの報告を真嶋隆英市議と行いました。
参議院選挙では、改憲勢力3分の2を阻止し、国民は憲法9条改悪を望んでいないことが示されました。10月から消費税が10%への引き上げられようとしていますが、あきらめずに中止の声を上げていきましょう。
最低賃金は1500円に、まず全国一律1000円にと訴えると、聴いていた人から「ぜひ最低賃金を引き上げて欲しい」と声をかけられました。リーフレットを受け取る人も多く、暖かい声援が寄せられました。


2019年8月1日木曜日

給付型奨学金と要介護認定で市へ要望

30日、日本共産党旭川市議団と一緒に旭川市に2つの要請を提出し、意見交換しました。
介護保険の要介護認定を30日以内で行うところ、旭川市は46日もかかり、介護サービスに影響を与えているため、速やかに改善をはかること。
2つ目は、旭川市独自の給付型奨学金の創設に伴い、申請者全員が給付されるように制度をつくること。
赤岡副市長が対応し、介護認定については、担当者を増やすことも含めて改善が約束されました。給付型奨学金については、せっかくの良い事業であり、調整をはかりたいとのこと。