2021年12月25日土曜日

2021年最後の街頭からの報告

 25日、2021年最後の定例街頭報告を石川厚子市議と行いました。

岸田首相は「敵基地攻撃能力」の保有が必要として、憲法改悪に突き進もうとしています。来年は参議院選挙があります。平和憲法を守り、新自由主義による格差の解消、ジェンダー平等、気候危機の打開など、みなさんと力を合わせて、頑張っていきます。



 

2021年12月17日金曜日

9条守れ、憲法生かせとスタンディング

 17日、日本共産党旭川市女性後援会が「9条守れ、憲法生かせ」を掲げて、大型店前など市内4カ所でいっせいにスタンディングを行い、市民にアピールしました。これには 男性も含めて30人の後援会員が参加しました。 寒い日で雪も降っていましたが、趣向を凝らした目をひく横断幕とハンドマイクでの訴えに、歩行者や買い物に来た人たちに大いに注目されました。道議、市議もそれぞれの地域で参加しました。

2021年12月16日木曜日

北海道で広がる福祉灯油 168自治体 助成を実施

 灯油の高騰が家計を圧迫する中、11月末時点で、道内179自治体のうち168自治体が、冬季の灯油助成を実施することが明らかになりました。そのうち102自治体では、事業費の半額を道が負担する地域づくり総合交付金の活用を予定しています。実施未定の自治体でも札幌市を除いて、実施が検討されています。

道保健福祉部が、生活保護世帯を対象にした場合に収入認定しないとする二度にわたる通知では、複数月の総額を12等分した額を月額として、月額8000円を超えないことが明記されています。月額8000円を超える場合は国に照会し、柔軟に対応するとしています。9日の予算特別委員会で質問した後に、道が出した通知には、全道の実施状況、実績一覧が添付され、市町村の取り組みが紹介されています。道の通知は力を発揮しています。道民が安心して冬場を過ごせるようにこれからも頑張ります。

2021年12月15日水曜日

江差高等看護学院 ハラスメント

 

江差高等看護学院
知事 ハラスメント認め、対応に全力で取り組む
14日の知事総括質疑で北海道の鈴木直道知事に質問。知事は、「第三者委員会の調査で道立江差高等看護学院で10人を超える教員によるハラスメントが確認され、学院の管理体制や本庁の初動体制の遅れなど道の責任は重大と指摘されたことを重く受け止める」と表明しましたがハラスメント事実を認めようとしません。ところが、行政区も違い、旭川市教育委員会が所管する旭川市の中学生のいじめ問題では、第三者委員会が調査中で知事の所管でもないのに「いじめはあった」と明言していることを指摘。「その一方で、知事自身が責任を負う道立高看のハラスメントを認めないのは無責任」と質し、「知事が認め謝罪することが生徒の救済を進める前提として必要」と問いました。
知事は「道立高看の教員によるハラスメントが行われた問題」と答え、初めてハラスメントを認めました。「学生や元学生の気持ちに寄り添い、直ちに対応できるものから順次調整し早期の学院運営の適正化に全力で取り組む」とも答えました。

2021年12月13日月曜日

宿泊療養施設の活用を

 9日、道議会予算特別委員会(保健福祉委員会所管)で新型コロナ対策の検査と隔離、在宅死を防ぐケアと治療のために、単身の場合など自宅療養ではなく宿泊療養施設を活用するように求めました。道は、道内でオミクロン株が確認された場合は症状にかかわらず入院、濃厚接触者は宿泊療養とします。生活管理が難しい場合も宿泊療養を利用することになります。また、公立・公的医療機関の病床削減を進める地域医療構想では、コロナ下で病床確保に大きな役割を果たした市立旭川病院も病床削減の対象です。地域色湯構想は一度撤回し、見直すよう求めました。道は、現在、国が現在行っているコロナ感染対策上果たした公立・公的医療機関の状況調査も参考に検討していくと答えました。

オミクロン株は感染力が強く、海外では重症化する人もいます。人出の多くなるこれからの季節、換気と乾燥対策、手洗い、うがい、マスクなどで気をつけていきましょう。



 

2021年12月11日土曜日

好評のジェンダー平等パンフ

 11日、能登谷繁市議・真嶋隆英市議と定例の街頭からの報告。後援会のみなさんの協力のもと新しいジェンダー平等のパンフレットを配布しました。短時間で160人の方に受け取っていただき、大変好評でした。


2021年12月8日水曜日

ゲノム編集食品・何が問題か

「ゲノム編集食品・何が問題か」講演会を聞いてきました。問題となっているのはゲノム編集作物、血圧降下作用があるとされる高GABAトマトです。パイオニアエコサイエンス社はゲノム編集トマト「シシリアンルージュハイギャバ」の種苗を福祉施設や教育施設に無償配布する計画を立てていますが、日本政府は環境影響評価や食品としての安全性審査も表示も義務づけていません。花粉などの飛散が起こり農家の栽培種と交雑するなどの影響も心配されています。ゲノム編集作物は自然の突然変異とは違い、オフターゲット現象と呼ばれる標的以外の遺伝子破壊がしばしば起こるそうです。莫大な利益をあげるからといって安全性を切ら置き去りにしたゲノム編集食品は問題が大きいです。

2021年12月3日金曜日

大4回定例道議会開会 一般職の手当減額に反対

 11月30日、開会した第4回定例会に約43億円の補正予算と12件の条例案などが提案されました。

日本共産党道議団は、開会日の朝、道庁前で、これまでの新型コロナ対策に加え、オミクロン株の急拡大、赤潮対策などに加え、燃油高騰対策、気候危機対策などの論戦に全力で臨むと訴えました。

真下紀子議員は、本会議で一般職の期末・勤勉手当削減に反対の立場から、鈴木直道知事に質疑しました。二度にわたる緊急事態宣言下でコロナ対策に奔走した一般職の道職員、教育職員、警察職員の期末・勤勉手当、約42億円の減額提案は、幅広いみなさんの給与・所得を引き上げるという岸田首相の方針にも反し地域経済に大きく影響すると、鈴木知事の姿勢を批判し、反対しました。特別職の手当削減にはその責任のあり方から賛成。非常勤の会計年度任用職員には手当削減を適用しないと確認しました。

2021年12月2日木曜日

期末・勤勉手当 41億8500万円の減額

 鈴木知事は、一般職の道職員、学校職員、地方警察職員の期末・勤勉手当を0.15か月減額すると提案しました。職員の引き下げ率は昨年の3倍、特別職より大きな引き下げ率です。今年は2月強の期間が2度にわたる緊急事態宣言下となり、その対策に奔走した職員の労苦に報いるどころか、明らかに反します。会計年度任用職員は引き下げないことを確認。責任のあり方から知事・副知事、議員など特別職等の減額に賛成、一般職職員の減額には反対しました。知事は答弁でやっと職員に感謝するとのべましたが、手当減額では感謝しているとはいえません。41億8500万円の減額は地域経済にも大きな影響が出ます。

2021年11月29日月曜日

第4回中央委員会総会に参加

27日、28日、総選挙結果を分析して参院選勝利への方針を決定する日本共産党第4回中央委員会総会が開催され、初めてのリアル参加です。全国の発言は学ぶことがいっぱいでメモしきれません。会場で東京12区で大奮闘した池内さおりさんと。

元気をもらって、29日からの第4回定例道議会へ。

林野庁にジェンダー平等で要請

 

「ミス日本みどりの女神」、ミス日本協会は国土緑化機構と連携して任命し、全国植樹祭育樹祭など緑化行事の広報活動を行っています。ミスコンテストは、ルッキズム、エイジズム、セクシズム、性別差別、婚姻の有無による差別と指摘され、女性の人権侵害だと批判が広がっています。道議会でジェンダー平等の観点から見直しを提案。昨日、直接林野庁に要請しました。森づくりや緑化の広報は、性別などによる差別と受け取られることがないよう、その任にふさわしい能力・効果を発揮できる多様な人が望ましいと改めて見直しを提案しました。色々と説明されましたが、国土緑化機構と相談し、来年見直すことになるそうです。道議会議論が見直しの契機になったそうです!ヤッター!
 

 

赤潮被害対策を農水省に要請

 かつてない北海道の赤潮被害は、深刻になっています。昨日、農水省に出向き、金子原二郎農水大臣に、災害として対応し、従来の対策にとどまらない対策が必要と訴えました。大臣は、北海道赤潮対策緊急支援事業を決定して予算も確保する。現地の声を反映した対策になるよう連携協力してとりくんでいきたいと応じました。紙智子参議と岩渕友参議、松橋ちはる参議予定候補は現地の声を届けました。今後も漁業を継続できるよう赤潮発生の広域な原因究明と実情を反映した被害算定、生活も含めた支援、調査漁業など漁業継続・再開に向け工夫した対策を求めました。石油高騰の影響が北海道の冬を直撃。生活と事業への支援を各省庁に求めました。




 

2021年11月8日月曜日

ワクチン接種の移送費(交通費)も保護の支給対象

生活保護の支給対象となっている新型コロナワクチン接種に必要な移送費(交通費)について、複数の自治体で「保護費の支給対象とはならない」「支給範囲は高齢世帯に限る」などの誤った対応があったと相談がありました。4日の道議会・保健福祉委員会で質問しました。
新型コロナウィルスワクチン接種に必要な交通費は、高齢者に限らず、12歳以上の被保護者も支給対象です。ワクチン接種が終わってからの事後申請も可能です。交通費は最小限度で支給されるため領収書の提出は求められません。
道は取り扱いに遺漏がないよう10月に改めて各福祉事務所に通知を出しました。この仕組みが知らないために相談していない方もいらっしゃると思います。有効かつ適切な活用のために、道は制度のわかりやすい説明や丁寧な聞き取りを行うと答えています。

2021年11月5日金曜日

真下議員の追及で道立高看ハラスメントと認める ~ 検証と対策を

4日、道議会保健福祉委員会で質問しました。

道立高等看護学院のハラスメントについて、第三者調査委員会はのべ11人の教員による14人の学生に対する52件のパワハラを事実認定したと道議会保健福祉委員会に報告しました。調査報告書は厳正な基準に基づき、「殴るけるの暴行するよ」「ぶっ刺したくなる」などの日常的な暴言、執拗に反省を求めるだけでなく反省文を学生と教員に回覧するなど、ハラスメントが長期にわたって継続していたと認定し、職場のパワハラも認めました。

学生を侮辱し、屈辱を与え、人格を貶めていうことを聞かせる、教育とは全く無縁の許しがたい行為が行われ、何人もの教員が多くの学生の人生に深い痕跡を残したにもかかわらず、教員の多くが記憶にない、忘れたとの回答が多かったことこそ問われるべきです。道は「重く受け止める」と繰り返すだけで道自身がハラスメントを認めるとなかなか答えなかったので、「道がハラスメント、人権侵害を認め、本庁の責任の検証と反省をしなければ信頼回復はできない」と再三質問し、道は教員の言動がハラスメントだとやっと認めました。
また、3月の時点で行った道の聞き取り調査は管理職が対応していませんでした。ハラスメントが最多で江差・紋別両高看の副学院長の聞き取りは、元部下で係長級の職員一人に聞き取りをさせ、記録も作成せずに放置していたのですから大問題です。
今回認定されなかった学生にも少なくない負の影響があり、救済が必要です。調査委員の温かい示唆も紹介し、学生の自治力、人間としての成長と看護職の専門性を育てる観点を持ち看護学院の再生を図るために道自身の継続的検証と再生が必要と提案。
三瓶徹保健福祉部長は、「調査結果でも、学生・保護者への説明会でも、道本庁の責任は重大と指摘を受け、過去の事案も含め確認し、必要な対応をする」「今回確認されなかった学生にも対応する」「第三者委員会や有識者からの提言・意見を踏まえ、学院長の選任配置、実効ある相談体制整備、学院運営アドバイザーの調査委員への委嘱、看護対策小委員会での不断の見直し等に努め安心して学べる場となるようしっかり取り組む」と答えました。今後も注視していかなくてはなりません。

2021年10月26日火曜日

はたやま和也比例候補が旭川で渾身の訴え

 25日、26日、はたやま和也比例代表候補が旭川市内8か所で訴えました。これには真下紀子道議と4人の市議をはじめ、多くの後援会員が駆けつけ、プラスターや鳴り物で市民に元気よくアピールしました。26日の朝には、はたやま候補が旭川市役所前で演説する間に、道議・市議5人揃って労働者後援会と一緒に、出勤する市職員にビラ配布。

ホクレンショップ前には、はたやま候補の演説を聴こうと50人の人たちが待っていました。「自民党政権は株価が下がれば買い支えするのに、米価が下がっても買い支えしない、こんな大企業や大金持ち優遇の政治は変えようではありませんか」の訴えには、「そうだ」の掛け声も。はたやま候補「4年前は悔しい思いをしたが、前を向いて全道各地を回り、道民の声や要求を国政に届けてきた。今度は何としても議席を奪還して政権交代を実現したい。そのために比例は共産党を広げに広げてください」と渾身の訴え。

 




2021年10月25日月曜日

にしかわ候補カーから応援

野党共闘の候補、にしかわ将人北海道六区候補の勝利のために、日本共産党から応援の訴えをさせていただきました。野党共闘で北海道の過半数で勝利する! 
日本共産党は、六区の西川候補を総力を挙げて応援します!比例ブロックは立憲民主党、日本共産党ともに奮闘しましょう!
昨年11月、旭川で大規模クラスターが起きた時、道議会の自民党は、旭川は機能不全だと言いました。しかし、旭川市は、国の基準以上の大規模検査を行い、市中感染を拡げなかったのです。コロナ病床が足りないとき、市立旭川病院の病棟ごと、コロナ病床として確保すると、市民の命を守る重大な決断をしたのが、市長だった西川候補です。
全道で一番高かった、国民健康保険料を9年連続引き下げ、妊産婦健診を3回から14回に増やし、育児に悩むお母さんを支援するために10か月健診を新設しました。就学援助制度を拡充し、新入学用品費を増額、中学生までの医療費の窓口負担を1割に軽くしました。
国が減らした交付税の中でも、市長として、市の職員の知恵を発揮し力を総動員して、市民を守る政策を次々実現させてきたのが西川将人候補です。
中学生が亡くなったいじめ問題でも、道教委はいじめと認識していながら相応の対応をしなかった、記録も残していません。西川候補は、政治が教育に介入することがないよう、第三者委員会による調査を要望し、現在調査が進められています。一人の子どもの命が失われた問題に、真摯に向き合い、対応できる教育環境をつくるのが、政治の責任ではありませんか。


志位和夫委員長から、にしかわ将人候補に必勝の為書

 志位和夫委員長から、にしかわ将人候補に必勝の為書が届き、にしかわ将人事務所にお届けしました。これまで与野党の議席が拮抗していた北海道、六区の勝利と、比例ブロックでの共産党の議席確保で政権交代へ!


# 比例は共産党

紙智子参議院議員、旭川に来るたび「雹」が降るので、「票」を呼ぶと大歓迎の旭川、市内各所で渾身の訴えです。

岸田首相は、森友問題の公文書改ざんの調査も、日本学術会議の任命もしません。総裁選挙では公約した金融所得課税もしません。医療体制も感染症対策も弱めてきた新自由主義路線も見直しません。コロナ病床を確保した市立旭川病院も病床削減の対象のままです。その上、主食のコメまで市場任せで価格は大暴落、これでは農家は再生産できなくなり主食が危機です。
新自由主義からの転換、機構危機に本気で対策を、ジェンダー平等社会の実現で一人一人が輝くカラフルな社会を、平和外交へ!
学費半額・給付奨学金の実現、入学金制度をなくし進学チャンスを公平に、お金の心配なく学べる社会へ!
世紀のビッグイベント・政権交代で社会をかえましょう!
「比例は共産党」「選挙6区はにしかわ将人さん」へ!
政治を「変える!」、カエル君と一緒にアピールしました。




2021年10月17日日曜日

政権交代へ、比例は共産党!

いよいよ総選挙です。19日公示、31日投票、20日から期日前投票ができます。
どんな社会を次の世代につなげるのか、選択がかかった大切な選挙です。これまで歴代自民党が進めてきた利益最優先と自己責任の新自由主義から、命と暮らしを何より大切にする政治へ、消費税減税と金融所得課税など格差をなくす分配へ変えていきましょう。地球の存亡がかかった気候危機、化石燃料を減らして再生可能エネルギーで原発のない脱炭素社会へ、地球の未来を守る政治へと転換しましょう。女性を安上がりの労働力にしてきた賃金格差の実態を公表させ、性別にかかわらず誰もが能力を発揮できるジェンダー平等社会へ、そして何より戦争も核兵器もない平和な社会を、次の世代につなげたい!
全国の7割の選挙区で野党共闘の候補一本化ができました。比例ブロックでは共産党の議席獲得で政権交代の貢献させていただきたい。新しい政治を次の世代に残していきましょう!
心を込めて訴えました。


 

2021年10月10日日曜日

ヒグマ対策、専門的対応を

ヒグマによる人身事故が多発し、札幌、旭川など市街地への侵入も頻発しています。ヒグマ対策について9月29日の一般質問でとりあげました。
北海道ヒグマ管理計画は、ヒグマとの共生をめざしていますが、精度の高い生息調査や行政の中での専門家の育成などに課題があります。また、市街地でも共生できる環境の整備と、駆除の際の専門的な対応が必要です。道は、新たに移動経路の遮断などの対策を盛り込みました。
また、ヒグマを追跡、調査の時には、ハンター等への警察の同行が必要となります。現場での駆除の判断は難しく、安全確保を最優先に、行政と連携し、専門的見地で対応する必要があります。道警はヒグマ駆除の想定訓練は把握していないものの、今後ヒグマが市街地に出没した場合、適切な対応が行われるように指導教育を継続し、振興局や自治体が開催する地域連絡協議会等と連携しながら取り組んでいくと、警察本部長が答えました。
ヒグマとの共生を前提に、追跡調査、追い払いや駆除等にも的確に対応できる専門的部署が必要だと考えます。現場で適切な判断ができるように検討を求めました。

2021年10月6日水曜日

岸田首相の時代錯誤な妄言

 

岸田首相の時代錯誤な妄言、「唖然」「ヤバイ」若者達が呆れ―グレタさんにも叱られる?/Yahoo!ニュース
LED電球やお風呂がどうこうというレベルの話をされたことに、世界平均気温の上昇を1.5度に抑え込むために世界全体の温室効果ガス排出を半減させなくてはならないときに、うーん。菅政権でさえ、不十分ではあっても「2030年までに46%削減しさらなる高みを目指す」と言っているのに。石炭や石油、天然ガス等の化石燃料に依存した経済政策を変え、エネルギー転換が必要だということを言えない新総理。関心ないのかな~。

道議会庁舎敷地内全面禁煙に

 

2日、北海道医師会館ロビーで…
「道議会庁舎敷地内全面禁煙を求める署名」用紙が置いてありました。
道議会自民会派は喫煙所設置を求めていますが、共産、民主、結志、公明は禁煙を主張し、結論は全会一致となっていません。そのため全面禁煙のままです。でも道民に表明していないので、モヤモヤ感あります。先日の議長申し入れには議会庁舎全面禁煙の表明を入れてます。全面禁煙でモヤモヤなくしましょう。

2021年9月30日木曜日

泊原発の廃炉でCO2削減を!

 29日、今年初めての一般質問に立ちました。気候危機と原発エネルギ対策について質問しました。

泊原発が2012年5月に全停止して以降、原子力発電費(維持管理・冷却等費用)は、なんと「6170億円」に上っていると鈴木直道知事が答えました。年間約776億円~529億円もかけてるんです。
気候危機対策を急ぐ中、CO2を削減しなければならないというのに、泊原発では石炭火力を主力とした発電で毎日23万kWh程度の電力を使用しています。これは滝川市全世帯の電力量に匹敵します。年間に換算すると8,395万kWhと莫大な電力をただただ消費し続け、全くCO2削減に逆行しています。
これでどうして、電力の安定供給や経済効率性に資するなどどいえるのでしょうか。知事はそれには全く答えませんでした。
福島第一原発事故以降いまだに放射能汚染が続く中、原発再稼働など全く現実的ではありません。早くに廃炉を決断していれば、これほどの電力消費も、CO2の排出も抑制できたのではないかと思います。

2021年9月29日水曜日

旭川選挙結果

 

選挙結果を報告しました。短期間の選挙期間にも関わらず、前回の道議選挙、総選挙、参院選挙を超える得票をいただきました。市長選挙は当選には至りませんでしたが、野党共闘にも貢献できた結果といえます。
さぁ、これからまた頑張っていきます。
29日は道議会一般質問に立ちます。

2021年9月19日日曜日

旭川市議補選 石田ひさとし遊説に出発

 

19日、旭川市議選挙始まりました。
石田候補は、共産党5人の議員団実現で、子どもの医療費助成を拡げて中学生まで無料に、コロナ対策で検査の拡充と速やかなワクチン接種を、市民を守る防波堤として、市民の声を実現する議席として、全力を尽くす決意を訴えました。
今日は、はたやま和也前衆議が応援にきてくれました。「国民健康保険料が高くて払えない、払うと暮らせない」という事業者の声を聞いた石田候補が、全道一高い国保料を連続して引き下げる運動の先頭に立ったことを紹介したはたやまさん。「熱い思いと市民に寄り添う優しさがなければできないこと。連続引き下げとなった旭川に続けと全道で国保料引き下げの大きな動きにつながった」と紹介。自民党菅政権はコロナになっても自宅療養、東京では何人も自宅で亡くなっています。国直結でなく市民直結で命とくらし最優先の旭川へ、石田ひさとし候補へのご支援をと熱く訴えました。同時に行われる市長選挙では野党共闘候補の笠木かおるさんを全力で応援します。






 
 
 

2021年9月14日火曜日

検査を広げることが重要

 新型コロナ対策について、北海道の有識者会議で「自主検査における検査キットの配布や購入に対する支援が必要」と発言があったことを紹介し、保健福祉委員会で質問しました。道は、国が配布する抗原検査キットを活用し、速やかに行政検査につなげると答えましたがもう締め切られています。定期的な検査も必要だという声の広がりを受け止めて、道も国も真剣に検査にとりくむときです。

市民と野党が共同し新しい政治へ

 全国では市民連合と野党4党が、旭川市では明るい会と笠木かおる市長予定候補が、それぞれ政策協定を結びました。民主主義と立憲主義を取り戻す、命とくらし最優先の政治へ、ジェンダー平等をすすめ一人一人の人権が尊重される社会の実現へ。特に、気候危機対策は人類の存亡がかかった問題です。自民党の逆流政治に戻さないため、市民と野党が共同して新しい政治へ踏み出しましょうと呼びかけました。

保健福祉委員会で質問

 

「重症以外は自宅療養」に対し
 道、必要な入院、療養症状で判断
7日の道議会保健福祉委員会で質問。
「重症以外は自宅療養」との菅首相発言を受けて、厚労省が「入院させる必要がある患者以外は自宅療養を原則」という事務連絡を出しています。これによって「個々の症状に基づいて判断する」としてきた道の対応を変えることがないか、ただしました。
道は「限られた医療資源を重症者や重症かリスクの高い方に適切に提供することができるよう、医師が患者の症状に基づき判断した上で、入院の必要な患者には勧告、入院を要さない軽症者や無症状者には宿泊療養又は自宅療養としている」と答え、症状により判断すると改めて表明しました。
また、自宅療養の方に食料や日用品を配布、全員にパルスオキシメーターを貸与。自宅療養中の症状悪化リスクを常に想定し、保健所による毎日の健康観察で悪化を早期に探知し、入院や在宅医療に速やかに繋げることが重要と答え,地域の医療機関などと連携し自宅療養者の医療提供体制の構築に不断にとりくむ」と答えました。
道が旭川市に設置している宿泊療養施設に、外部から無断侵入があった問題では「ホテル運営にノウハウを持つという委託事業者の責任は大きい」と指摘して、再発防止と運営の改善を求めました。道感染対策課は、施設出入り口の管理の徹底、見回りの実施、入所時のルールの徹底を行うほか、詳細把握と再発防止対策のため被害届を提出したと明らかにしました。
エアロゾル感染が指摘されるなど新たな知見に基づく効果的対策を求めたのに対し、道はより一層の徹底を図ると答えました。