2022年9月24日土曜日

街に響きわたった国葬反対コール

24日、「戦争法」強行成立から7年!「憲法改悪を絶対に許さない」総がかり行動inASAHIKAWAの集会・デモ行進が行われました。手作りの「国葬反対」Tシャツを着て参加した人たちなど、元気いっぱい「戦争法なくせ」「国葬反対」をアピールしました。









 




生活保護申請は「国民の権利」

 道庁のHPが更新されました!

9月の委員会質問を受けて、早速の対応です。
生活が困窮した時に利用できる生活保護の広報、わかりやすくアップデートされました。

2022年9月16日金曜日

自民道議ら政務活動費で統一協会関連団体行事へ

調査結果を発表(9月13日)

日本共産党北海道議会議員団は13日、独自調査により、統一協会関連団体に道議の政務活動費が支出されていたことを確認したと公表しました。

21年まで道議を務めた東国幹衆議院議員(元道議・旭川市)は、統一協会の教祖である文鮮明が提唱した日韓トンネルを推進する北海道民会議が行った九州への2度の視察費用として10万円、11万円を教団関連団体のハッピーワールドに支出。日韓トンネルに関する懇親会費の支出も複数確認されました。

 

  国葬に反対に「黙ってろ」とツイートした道見泰典道議(札幌市北区)も、この日韓トンネル視察に支出していたほか、世界平和女性連合や北海道平和大使協議会のイベントに支出していました。

檜垣尚子道議(札幌市中央区)は、世界平和女性連合の会費とイベントに支出。初当選直後の5月に、統一原理を普及するために活動する統一協会本体に近い世界平和連合の「希望前進大会」に参加。広報誌のハーストーリ誌友会実行委員会にも支出しています。85日、21年度分の政務活動費について修正申告を行っています。

大越農子道議(札幌市豊平区)は、家庭教育支援条例と支援法の制定をめざす全国地方議員連絡会議世話人会への出席、世界平和女性連合講演会に支出しています。

 

真下紀子議員団長は、「税金である政務活動費の関連団体への支出があるなら修正し、返納すべきです。政治家が統一協会の広告塔になってはならない」とのべ、「道議会と統一協会との関連が問われる事態であり、議会として調査し、支出を禁止するとともに、一切の関係を断つことを宣言すべき」と、小畑保則道議会議長に申し入れしました。

小畑議長は、政務活動費の支出は相応しくないとの認識を示し、「幹事長会議で計っていただき、議会としてこんなことがないようはっきり言わしてもらいたい」と応じました。

調査は、書類が保存されている20172021年の政務活動費支出状況のうち、全国霊感商法対策弁護士連合会などが指摘する関連団体の会合やイベント発行物等への支出状況を調べました。開示資料では、他議員の関与をうかがわせる記載もあり、政務活動費を充当していなくても、関係のある場合は議員自ら説明し、関係を断つことが求められます。

道議会議長に調査を要請(9月13日)
 



 

2022年9月14日水曜日

東国幹衆議(元道議・旭川)と自民党会派の現職道議3人が政務活動費から統一協会関連団体に支出していました。

 

東国幹衆議(元道議・旭川)と自民党会派の現職道議3人が政務活動費から統一協会関連団体に支出していました。
議会としての調査していただきたいと小畑保則道議会議長に申し入れました。返還すべきですし、政治家が統一協会の広告塔になるようなことはあってはならないと思います。


2022年9月7日水曜日

安倍国葬反対記者会見

 

国葬に配慮して?
一般質問を中断して27日の本会議を休会するのは、承服できません。議会運営委員会での発言と、議長の説明を求めたたのに応じてもらえませんでした。緊急記者会見で説明しました。
 
道議会議会運営委員会は、第3回定例会の日程を決定しました.
安倍元首相の国葬が想定される9月27日は、通常では一般質問が行われる日程ですが、「(国葬儀が開催されることから)議会日程に配慮いただきたい」旨の申し出が議長から行われました.
日本共産党道議団は、国葬令が廃止されたもとで法的根拠がなく、国民の間で意見が分かれており、弔意の強制につながるため反対であること.首相自身が国会での説明もされておらず、招待状すら届いていない現状で国葬に配慮した議会日程には反対であることを表明しました.
共産党は諸派であるため、議運本委員会においても発言することを委員長に求めましたが、叶いませんでした.
会派としての意見を表明する機会として緊急記者会見を実施.多数のメディアが訪れました.
日本共産党道議団は、安倍国葬反対、公正な議会運営を求めて、引き続き全力を挙げて奮闘します.


2022年9月3日土曜日

世論は「国葬」反対

コロナ感染対策や物価高対策に使うべき税金を、安倍元首相の「国葬」に使うのはおかしいと、どの世論調査も「国葬」反対が多数です。国民に弔意を強制するのは戦前の軍国主義と同じで、思想・良心の自由に反します。法律上の規定のない「国葬」は憲法違反です。

国民は、「国葬」ではなく、反社会的カルト集団の旧統一協会と自民党との関係を徹底究明することこそ望んでいます。「しんぶん赤旗」は連日、統一協会問題を詳しく報道しています。ぜひ、ご購読を。