北海道庁交渉

 

８月２３日、日本共産党の全道の議員が北海道庁と交渉。旭川市議団からは新型コロナや物価高騰対策、医療・福祉・介護、教育、交通対策など、４５項目を要請しました。

ペーパン川の氾濫は、道の工事による影響が疑われる中、早急に調査結果を出し、被災者への補償を行うように求めています。

ヒグマ対策は市町村や振興局対策では限界があるため全道的な対応、高齢化に伴う地域交通政策なども必要です。

性暴力なくすために

 

NPO法人ウィメンズネット函館、性暴力被害対応チーム函館・道南SARTの佐藤香理事長からとりくみの現状と課題などについてお話を伺いました。
DVの子どもへの影響も大きく、全国被害相談に対応して大奮闘。それゆえに対策の弱さを痛感しました。
支援の拡充待ったなしです。全国シェルターシンポin釧路「DVと子ども」お知らせも！

 

寄木のSDGsバッジ

 

北海道林業・林産業活性化推進議員連盟の皆さんとゼロカーボン北海道の実現求めて7月27日に織田央林野庁長官、森重樹次長に取り組み強化のための予算要望に出向きました。

参加されたお一人の襟に何かピカンと光って見えたのが寄木のSDGsバッジ。お届けいただきました。

なんと素敵なのでしょう！愛用の地元木製名刺入れとコラボで。

 

トマトジュース作りました

 

恒例になってきたトマトジュースづくり

美味しくできました。

しばらく手をかけずにいた畑はナスにトマト、ピーマンが大豊作。

イタリアントマトも色づきました。

農作物はCO2吸収効果が高いと聞いて

これ幸いと放置していたシソが森のよう。

スコップで掘り出しました

完オフのはずだったけど…そうもいかず。

仕事の対応してくださった方、電話の先はこんな姿で　m(__)m

 

函館大雨被害

 ８日から連続した大雨で函館湯の川が越水。
本間かつみさんと一戸ゆたか市議、富山悦子市議に案内してもらいながら被災状況をお聞きしてまわりました。また、発泡スチロールで路盤整備した歩道が隆起して大きな段差が…初めて見る被害にビックリ！

 

生理の困りごとアンケート

 

生理のお困りごとはありませんか？　

アンケートにご協力ください。

共産党道議団のHPからも回答できます。

コロナ禍で収入が減って生理用品を買えないということが現実におきています。女性の賃金は男性に比べて平均で年間240万円も少なく生理用品の負担は少なくありません。

調べてみますと、今から40年前までは、学校のトイレットペーパーは保護者負担でした。道議会で質問もして公費負担が当たり前になりましたが、生理用品も必要不可欠な衛生用品です。

あれから40年！道立学校や道立施設で今度は生理用品の設置を当たり前に！

 

観光対策特別委員会

３日の食と観光対策特別委員会で質問。

旅行中の病気やケガの心地よい対応でリピーターにつながることも多いと思います。

旅行中に新型コロナに感染した場合、検査した保健所の管轄で宿泊療養施設の調整をするのですが、結果を待たずに別の管轄に移動してしまうと、陽性判定が出た場合、移動先の保健所等との調整が必要になり、手間も時間もかかります。

新規感染者数が過去最高を更新し、業務がひっ迫する医療機関や保健所になるべく負担をかけずに感染拡大を防ぐために、観光客に検査の推奨と結果待ちなどを観光の方からも呼びかけていただきたいと協力を求めました。

いろいろな分野で協力し、早く収束に向かいたいものです。

 

 

地方路線問題特別委員会

 

３日の道議会地方路線問題特別委員会に、留萌本線の石狩沼田ー留萌間が来年３月で、深川ー石狩沼田間はその３年後の廃線というＪＲ北海道からの提案が報告されました。私は、廃線ありきではなく利用者の意向を十分把握し再検討することを求めました。

バス転換による料金引き上げの影響や移動時間がかかること等、ＪＲの赤字を住民負担で置き換えることは容認できません。線区でいえば最大の赤字は北海道新幹線です。そのツケを地方路線廃線ととして道民に押し付けることはどうしても承服できません。

深川駅のエレベーター設置の調査をしたときに、留萌本線は沿線のさらに周辺の町から、駅まで車で乗ってきて鉄道を利用するという空知特有の利用が非常に多くて、沿線自治体だけじゃないところからも署名が集まりました。そうした空知の特別な鉄道利用の環境を考えると、沿線自治体だけじゃなくて、鉄道を利用し
ている人の声、通院や免許返納で鉄道を利用したいという方がたくさんいらっしゃる、これから増えてくる可能性もあるわけですから、住民の意見をよく聞いて、廃線ありきの姿勢ではなく、しっかりと公共交通として対応することを求めました。また、観光の観点からも海までつながらない鉄道は魅力が減ってしまいます。

 

コロナ対策の充実を

 

２日、道議会保健福祉委員会で。

感染拡大で医療現場も保健所もひっ迫しています。国は行動制限を行わないのに検査は今も不十分。道は国の方針を踏まえて効率的な検査キットの郵送や、医療と保健所の負担軽減のために外注するといいますが、弥縫策では限界です。また、感染状況の把握と有効な治療・要望対策が確立しないまま公費負担で検査・治療できなくなるような感染症分類の見直しは行わないように求めました。

地域の中核となる医療機関でもクラスターが発生するなど、北海道では公立・公的医療機関の重要性が一層高まっています。医療と保健所、行政機関の役割の重要さに見合う拡充が必要です。力を合わせて乗り越えていきましょうと激励して質問を終えました。