パンフレットを配布 ～ 定例の街頭からの報告

 ２７日、能登谷繁市議・真嶋隆英市議と定例の街頭からの報告。

菅首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部の〝接待漬け〟が大問題に。放送行政が歪められたのではないかと、疑惑は深まるばかり。徹底的な解明が必要です。

街頭で、政務活動費で作成したパンフレット「原発ゼロ・核ごみのない未来の北海道」を配布し、多くの皆さんに受け取っていただきました。有り難うございました。

第１回定例道議会が開会

 ２５日、第１回定例道議会が開会しました。日本共産党道議団は開会前の朝、はたやま和也前衆議と一緒に道庁北門前で出勤途中のみなさんへご挨拶。

香害について質問

 

環境生活委員会で香害について質問。道は「柔軟剤や香水等、人工香料を用いた製品の匂いについては、人によっては深刻な体調不良を引き起こす事例もある」と認識を示しました。北海道消費者センターに毎年6から7件の相談があると答弁。知られていないので相談にいたらないかたが多いのでは…。道内では札幌市、旭川市、釧路市、石狩市と音更町がHPで啓発し、札幌市、旭川市はリーフレットやポスター等を作成しています。道は今後、関係部などと連携しながら、より多くの消費者の目にとまるようなSＮＳなども活用し効果的な情報発信について検討すると答えました。まず一歩。
 

化学物質過敏症のグループが香料自粛について知事に要望

 16日、旭川市で活動する化学物質過敏症の患者及び家族の自助グループ「旭川CS仲間の会」のみなさんと、鈴木直道知事あてに要望書を提出しました。①北海道のホームページに「香料自粛の呼びかけ」を掲載し、周知してください　②香料自粛のお願いリーフレットを配布、ポスターを掲示し周知してくださいという内容です。2020年8月現在、111の自治体でHPで香料自粛を呼びかけています。旭川市でもポスタ―が作成されています。

参加したみなさんから、社会に香害が知られていないことで被害が拡大していくことや、発症者に対して学校や職場での理解が得られないこと、近隣住宅から柔軟剤の香りが漂ってきたときに香料自粛の住民へのお願いをしても理解を得られないなど、体験に基づいてお話されました。体験に基づいてみなさんからお話されました。ヘルプマークを活用していることも説明。

会場のドアを開けて換気しながら対応した田辺きよみ副局長は、切実な声に耳を傾け、まず知ることが大事と応じました。上川総合振興局保健所のトップページにシックハウス症候群・化学物質過敏症が追記し、リンクできるようにしたことも紹介しました。http://www.kamikawa.pref.hokkaido.lg.jp/hk/hgc/sickhouse.pdf

 

 

女性差別をなくしジェンダー平等の社会へ

 １３日、定例の街頭からの報告。女性差別・別紙発言をした東京五輪・バリンピック組織委員会の森喜朗会長が国民の怒りと批判を浴びて辞任しました。森会長は辞任したものの何も反省していません。これで、幕引きするのではなく、日本社会の女性差別の構造的な歪みをただすとりくみを進めていく必要があります。日本のジェンダーギャップ指数は153国中で121位、先進国の中では最下位です。

日本共産党は綱領の第４章で、ジェンダー平等について次の通り掲げています。「ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。」

 

 

勤医協中央病院のコロナ感染対策をお聴きしました

 

院内集団感染を終息させた勤医協中央病院のとりくみをお聞きしました。できるだけ範囲を広げて職員を休ませて検査を実施。陽性者の出た病棟には他の部署から支援を受け、新たな看護チームを結成、看護師長を配置したという徹底した対応に驚きました。また、メンタルサポートのために、医師と公認心理師でサポートしているということです。今後も続くコロナ対策、重要な視点を教えていただきました。

 

核ごみも原発もノー

 

道政・市政懇談会で意見交換

 １０日、定例道議会・市議会に向けて、日本共産党旭川市議団と一緒に、道政・市政懇談会を行いました。真下道議と市議団からの報告の後、参加者からも生活保護の扶養照会、農産物の安全性、家庭教育支援法などについて、要望や意見が出されました。

 

少人数学級へ努力を

 

アイヌ政策 侵略と同化政策明記

 

ヒグマとの共生について質問

 

２日、環境生活委員会でヒグマとの共生について質問しました。

1962年以降、ヒグマとの遭遇で52名がなくなり、97名が負傷していますが、住宅地では人身事故は発生していません。道はヘアトラップなどで生息数調査を行い、有効な出没対策にとりくんでいます。「ヒグマのことを知ろう」と４日まで紀伊國屋札幌本店の２階でパネル展示をしています。

市街地への出没、農作物被害が多く、狩猟期間の延長がヒグマ保護管理計画検討会で議論されています。でも春の時期の母子グマや冬眠中のクマを狩ることは倫理的に許されないという声が届けられました。アニマルウェルフェアの観点も踏まえた対応を道に求めました。北海道にしか生息していないヒグマの生息数を科学的に把握し、共生していくためにお互いリスペクトが大切だというと委員会室でも話題になりました。

留萌線の減便 通学に影響 JR代替バス運行を検討

「JR北海道が代替バスの運行を検討している」、３日の道議会地方路線問題調査特別委員会に報告されました。１月14日の委員会で「春のダイヤ改正で予定されている留萌線深川19:22分発の減便が、通学などに及ぼす影響が大きい」と質問したことを受け、委員会としてJRとの協議と報告を求めていたものです。道は高校生へのアンケート調査も実施しました。

 冒頭、喜多龍一委員長と委員の特段の措置に感謝をのべた真下議員は、１月26日に深川西高と駅利用者から聞き取った内容で発言しました。

代行バス運行にあたって通勤者も、定期以外での乗車期間がある生徒への対処が必要なこと、ローテーションで体育館を使用しているため必然的に利用数が分散される実態への配慮、2020年はコロナ禍で登校日が少ないうえ学校祭が中止され部活動の回数が減少するなど特別の事情があったこと等を紹介し、利用者目線での対応をさらに求めました。また、卒業生は滝川、砂川、深川の看護師養成校への進学が多く地域医療を担う重要な役割を果たし、地域での就職も多く、地域を支える人材を多数輩出していると紹介し、将来を見据えて、生徒を支える重要性を強調しました。発言後、委員から拍手がわきました。

深川西高校 山本校長と懇談（1月26日）

パンフレット「原発ゼロ・核ごみのない北海道の未来」を発行

パンフレット「原発ゼロ・核のごみのない北海道の未来」を発行しました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に、寿都町と神恵内町が応募を決めましたが、「核のごみを持ち込ませない」条例遵守を求める道民から批判が広がっています。原発マネーの実態を追及してきた真下紀子議員は、2020年の決算特別委員会で、泊原発マネーが 1,743億円にのぼることを明らかにしました。原発マネーが地域の振興に本当に役に立っているのか、原発マネーに依存した財政構造から脱却して、自立したまちづくりに戻れるのか・・・・。ご一緒に考えてみませんか、これからの北海道のことを。

パンフレットご希望の方は真下紀子事務所まで、ご連絡ください。

新型コロナ対応は罰則ではなく補償を！

３０日、定例の街頭からの報告。政府は、新型コロナ対応の特措法改正・感染症法改正で行政罰を導入するとしていますが、いま必要なことは罰則ではなく補償です。感染者が自宅療養している間に亡くなる事例も相次いでいます。無症状の感染者の把握と医療体制の確立が求められています。