核兵器禁止条約発効！

２３日、定例の街頭からの報告。昨日の２２日、核兵器禁止条約が５１カ国の批准により発効しました。ＩＣＡなど世界の市民運動に連帯して、途上国など小さな国々が大きな存在感を発揮して世界を動かしました。唯一の被爆国でありながら、日本政府は条約に背をむけ、国内外から批判されています。核兵器禁止条約に参加する政府へと政権交代が必要です。

原子力発電による核のゴミは１０万年もの間、人が近づけない放射能を出し続けます。高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に寿都町と神恵内村が応募しようとしていますが、道民は「核のごみを持ち込ませない」条例遵守を求めています。道議会の質疑で、泊原発マネーが36年間で1,743億円にのぼることを明らかにしました。原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換と、原発マネーに依存しないまちづくりが求められています。

第４回定例道議会報告（はつらつ道政レポート336号）

 第４回定例道議会報告のニュースをお届けしています。ご希望の方は、真下紀子事務所まで。

 

ＪＲは通学の足守れ

「春グマ駆除やめて」ヒグマ問題で懇談

市民と野党の共闘で政権交代を！

 16日、旭川市買物公園で６区市民の会が政権交代を訴えました。旭川は感染拡大が落ち着きを見せていますが、新型コロナの感染拡大で、東京・大阪などで緊急事態宣言が出され、まだまだ全国に広がる可能性がありあます。病院に入院できない、治療できない、命が選別されるような事態は他人ごとではありません。

無症状でも陽性の人をＰＣＲ検査で把握・保護・隔離する、重症者を増やさないよう医療負担を軽減することが緊急に必要です。自助をコロナ対策の前面に押し出した菅政権ですが、国民が収めた税金を国民が困っているときに使う時ではありませんか。広がった格差を是正するために、医療機関が安心して治療できるように、営業を続けていくために、命とくらしを支えるために税金を使ってほしいという、国民の声に応える政治を実現したいと訴えました。メガネがくもるほど熱い思いを込めてお話ししました。

北海道２区では、吉川貴盛元農水大臣が賄賂を受け取って逮捕・起訴されました。補欠選挙に自民党は立候補を見合わせるほど、お金で政治をゆがめる自民党の古い政治に道民の批判が大きいと市民の方からも訴えがありました。

力を合わせて新しい政治、政権をつくりましょう！

 

街頭からの報告を再開しました。

定例の街頭からの報告を再開しました。１６日は、幟やプスタ―が吹き飛ばされるような強風でしたが、能登谷繁市議・真嶋隆英市議とともに訴えました。

新型コロナの感染がおさまりません。新年になっても拡がっているのは、科学の無視と自己責任の押しつけばかりで、無為無策の菅政権の人災とさえ言われています。日本共産党は、減収補填を含めた医療機関への支援、無症状者を把握・保護するPCR検査の拡充、自粛要請に対する補償などを提案しています。

安倍前首相の桜を見る会前夜祭や、吉川元農林水産大臣の500万円の賄賂受け取り、河井夫妻による買収選挙など、政権の腐敗に国民の批判が広がり、菅内閣の支持率は低下しています。

今年は総選挙が行われる年、菅内閣を退陣に追い込み、市民と野党による連合政権を樹立しましょう。

現場を尊重した介護職員派遣事業を

 

介護職員の派遣事業について真下紀子事務所に電話が寄せられました。介護施設で働く看護師さんからでした。

「介護施設でクラスターが発生し、介護士派遣を要請したが来なかった。施設の担当者から『道から、業務の見直しで対応し、こなすように』と指導されたと聞いたが、介護の水準を維持するようには言われなかったのはおかしいと思った」とのこと。「介護の現場は逃げることができない、そこで人の生活の丸ごとをみる、やりきるしかない」というその方の思いとともに、「自分が勤めている介護施設に道のコーディネーターから派遣要請があった。レッドゾーンではなく、クリーンゾーンへの『玉突き派遣』だから」と言われ、「介護職員は駒の一つに過ぎないのかと感じた」という訴えを聞きました。とても大切な声だと思い、委員会でそのまま紹介。「日常的に人手不足の上、緊張状態の高い現場で働いている方に思いをはせた対応が必要」と再質問しました。

道保健福祉部施設運営指導課長は「応援派遣には双方の理解と協力が何よりも重要。派遣調整の際、さらにきめ細やかな配慮をもって調整し、集団感染発生時の人員不足に対応していく」と答えました。

高齢者が入所または利用する社会福祉施設等で発生した道内のクラスター（集団感染）は、政令市・中核市を除いて18件、そのうち健康観察期間が終了したのは12件で、発生から終了までの平均は25.5日です。介護職員等派遣事業に、220法人、553名が登録。６施設からの要請に９施設から１８人、のべ180日間派遣していると実績も答えました。（14日の少子高齢社会対策特別委員会）

 

災害廃棄物の処理は国の責任で

昨年12月、北海道は、太平洋セメント（株）、北斗市と災害廃棄物に関する協定を締結し、大規模災害時に対応することになりました。災害による廃棄物には、放射性廃棄物、アスベストを含むなど有害な廃棄物が含まれます。道では、2011年の福島第一原発事故による放射性物質を含む被災がれきを太平洋セメントで受け入れるため、基準などを検討した経過があります。安全基準自体に科学的根拠がなく、食料生産基地である北海道での受け入れに反対する声と議会議論を経て、道では放射能を含む災害がれきは受け入れていません。

一方、放射能検査を実施しながら東日本大震災で発生した約62万㌧の廃棄物を１都1府16県が受け入れました。また、環境省は、除染による汚染度を公共事業で再利用する実証事業を南相馬市、飯舘村で行い、放射能汚染された土壌の再利用と称して実施していることに批判の声があります。放射能は低レベルだから安全だという科学的根拠はありません。

13日の道議会環境生活委員会で質問に道は、放射性物質に汚染された災害廃棄物は道の災害廃棄物処理計画の対象外と答えた一方、国の責任において、対応されるべきとも答えました。福島第一原発事故の際、結局自治体に判断をゆだね、押しつけたことを繰り返してはならないと主張して、協定と計画の対象となっていないことを改めて確認しました。