2020年7月1日水曜日

がん検診など集団検診の再開

 新型コロナウイルス感染症の流行のため健診・がん検診などの集団検診が延期されていましたが、緊急事態宣言が解除され再開されました。コロナだけでなく、がんなどの病気を早期に発見するため、感染の不安を払しょくしながらの健診・がん検診の推進策が必要です。24日の一般質問でとりあげました。道は国保ヘルスアップ支援事業費として2億2500万円を計上してテレビCMでの広報啓発のとりくみますが、本当に効果的な契約なのかよく見ていかなければなりません。

2020年6月29日月曜日

雇用と営業守る友好な支援を

雇用と営業の継続支援も求められています。6月19日までの累計で、雇用調整の可能性がある事業所は3985、解雇や雇い止めが見込まれる労働者数は1332人と、急増していることがわかり、道自身も「雇用情勢は更に厳しさを増すことが懸念され、予断を許さない状況」と認識を示しました。鈴木知事がいち早く緊急事態を宣言し、休業や外出自粛が日本で最長となった責任が道にはあります。「休業補償の実施」「民間や公的分野における採用への支援金支給」などを求めました。道の雇用で学生対象もできましたが、まだまだ足りません。事業継続や雇用がかなわなかった場合には、安倍首相も「ためらわずに活用を」と答弁したように「生活保護の積極的な活用」も求めました。(24日の一般質問から)

2020年6月27日土曜日

「花の日」提案、今ですか? 新型コロナ対策こそ急がれる

27日、定例の街頭からの報告。新型コロナ感染対策、医療機関への支援、原発と感染症対策など、開会中の第2回定例道議会での質問や提言したことなど報告しました。

また、自民党・道民会議から提案された「花の日」条例案に、新型コロナ対策の補正予算案を審議すべき時に不要不急の条例ではないかと批判の声が上がっています。
マスコミも、「『花の日』提案、今ですか?」と報道しています。質疑で「花を愛することは誰にとっても自らの心から発するものであり、誰かにさせられるものではない」と指摘したことも報告しました。

2020年6月26日金曜日

原発事故と感染症対策で知事を追及

泊原発には北電社員、協力会社の作業員など約1250人が常駐し、定期点検やタンクの付け替え工事をしています。密閉空間多い原発施設や移動のバスは3密を避けられないのでは…懸念の声が寄せられています。UPZからの一時滞在・避難先となっている小樽市でクラスター発生が確認された24日、鈴木直道知事に原子力災害と感染症の流行に備えた対策について本会議場で質問しました。感染症の流行中に原発事故があった場合、内閣府は被爆対策を優先し、原則換気は行わないと基本的考え方をまとめました。相反する対策には大きな困難が生じます。再々質問に知事は「ひとたび原子力災害が発生した場合被爆と感染症双方のリスクを回避するためには様々な課題がある」とのべ、「ひとつひとつ分析・検討しながら双方のリスクを回避していきたい」と答えました。

医療機関の経営危機への支援を

24日、議会新庁舎で一般質問。
新型コロナ対策、地域医療、道の契約のあり方や少人数学級、泊原発の感染症流行下での複合災害対策、女性の登用など盛り沢山の質問をしました。




2020年6月10日水曜日

介護施設での感染予防策

介護施設での感染対策について現場から、どのような感染拡大防止を行えばいいのか、入院まで待機する現状の施設でどのようにゾーニングすればよいのかなど、研修や専門家からのアドバイスを求める要望が寄せられました。
3日の特別委員会で、感染予防のためのマスク等の防護具の供給・備蓄とともに、集団感染を検証し、専門的研修・助言の必要があると質問。
道保健福祉部は、「福祉現場の職員には感染症対策の知見や実務体験等が少ないことから、感染事例等を踏まえ、実践的な研修が必要。急ぎ検討する」と答えました。

2020年6月6日土曜日

定例の街頭からの報告

6日、真嶋隆英市議と定例の街頭からの報告。
国の持続化給付金の事務事業を769億円で受託した法人が、電通に749億円で再委託していました。給付金を受け取れない申請者が多くいるのに、769億円と749億円の差額は何に使われたのか、不明朗な再委託です。
政府は新型コロナ感染対策で32兆円の2次補正予算を決めましたが、うち10兆円が政府がじゆうに使う予備費で、これも不明朗な税金の使い方です。必要とする申請者にただちに給付することを求めていきます。

2020年6月3日水曜日

DV被害者  親族・知人宅への避難でも給付金可

DV被害者 
親族・知人宅への避難でも給付金可
特別定額給付金の申請・給付が始まっていますが、世帯主に世帯全員の給付金が振り込まれるため、世帯主が家庭にお金を入れない、ギャンブル等に使ってしまうなどで、DV被害者本人に給付されないという相談が寄せられました
今日の環境生活委員会で質問。避難先がネットカフェでも親族や知人・友人宅でも、避難先の市町村に申請を行った被害者と同伴者は給付金を受け取ることができることを確認。加害者にあたる配偶者が受領した給付金は返還を求められます。
給付金を受けとっても、世帯主への返還請求を機に、DVがエスカレートする可能性を否定できないので給付金問題で表出したDVや虐待被害に対して相談体制を強化し、被害者の保護とフォローを求めました。
本来、定額給付金は国民一人ひとりに支給されるもの。家庭内でDVを受け続けている被害者、避難できない場合でも、被害者本人に受給されるべきです。道は、具体的困難事例について「家庭内別居、経済的DVの場合、給付金が被害者に渡らないことが懸念される例がある」と内閣府に報告。「今後同様の給付金等の支給にあたっては、世帯単位の給付から個人単位の給付とするなどの検討を」求めました。

2020年5月30日土曜日

街頭からコロナ危機打開を訴え

30日、定例の街頭からの報告。

新型コロナでは、国民と日本共産党など野党の声で、一人10万円の給付金が実現しました。政府は2次補正予算を閣議決定しましたが、まだまだ必要な支援が届いていません。雇用調整助成金や持続化給付金も遅れに遅れています。再開される学校への支援では教員の加配がほんのわずかです。
北海道ではコロナ対策で鈴木知事が議会にはからずに専決処分しましたが、何ら実行されていません。心配なことや困ったことなどありましたら、日本共産党に声をお寄せください。力を合わせて、コロナ危機を乗り越えていきましょう。

 賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川前検事長への処分が軽すぎることや、そもそも定年延長したこと国民の批判が広がっています。検察庁法改正案には小泉今日子さんも批判の声を発信し注目されました。5月31日付「しんぶん赤旗日曜版」で、小泉今日子さんと渡辺えり子さんが対談しています。ぜひ、お読みください。



老人保健施設で新型コロナの影響調査

25日、畠山和也前衆議、旭川市議らとともに老人保健施設「かたくりの郷」を新型コロナの影響について調査。
介護現場からは「マスクやエタノールなどの衛生材料が足りない」「認知症病棟ではマスクもできない」「デイサービスは2割の減収が続いている」などの実態が報告されました。
介護現場での検査体制の拡充や衛生資材の供給、何より介護事業を続けていただくための支援が急務です。

2020年5月28日木曜日

コロナ対策で障害者施設と懇談

25日、あかしあ労働福祉センターでコロナ禍での障害者施設の現状について懇談。
畠山和也前衆議、真下紀子道議、能登谷繁・石川厚子両市議。
衛生材料の不足、感染を心配し施設に通えない、集会の中止で工賃を維持できないなど、施設運営の厳しい実態が浮かび上がりました。


2020年5月26日火曜日

就学援助は年度途中からでも申請できます!

 就学援助は年度途中からでも申請できます!
文科省「学校や教育委員会に相談を」
文部科学省は「就学援助は、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるようにする制度で、支援を必要とするご家庭に必要な援助が行き届くよう、各自治体において積極的な情報提供に努めてほしい」としています。
「家計が急変するなど経済的にお困りの際は、学校やお住まいの自治体の教育委員会にご相談ください」と呼びかけています。

2020年5月25日月曜日

児童養護施設でのイン型コロナ対策

13日の少子高齢社会対策特別委員会で、児童養護施設での新型コロナ対策について質問。
入所児童が陽性となった場合、個室でない環境、養護する職員が必要など介護施設同様の課題が懸念されています。
道は、基本的には入院対応となる、積極的にPCR検査を行う、施設内での隔離スペース確保が困難な場合、仮設や賃貸による隔離スペースの確保、感染の疑いのない入所児童の一時的避難などの調整を行う方針です。
でも、施設では職員が交代で養護にあたるため、複数の職員が濃厚接触者となった場合、人手不足が想定されます。また、付き添いの必要な児童への対応など特別な課題もあります。
道は、「職員が付き添う場合は感染の恐れがあり、個別の児童の状況に配慮して対応する」「感染症発生した施設には職員を派遣し、助言にあたる。関係団体と連携して施設間の職員派遣など応援体制を調整する」と答弁。
厚労省は陽性者が出た場合、防護具をつけて養護にあたると通知していますが、すでに感染化防止などで強いストレスがあります。危険手当の支給などにより安心して養護にあたり、子どもたちの成長・発達が保障されるよう対応を求めました。

2020年5月22日金曜日

ジャーナリズム、いまこそ

コロナ危機で多くのみなさんが命の不安や暮らしと営業の不安を抱えています。こういう時こそ、役に立ち、頼りになる「しんぶん赤旗」をお勧めします。


道議会報告春季号

道議会報告春季号をお配りしています。ご希望の方は真下紀子事務所まで。



議会軽視 鈴木知事の専決処分


2020年5月20日水曜日

緊急事態宣言の延長に伴う追加の対策を西川将人市長に提出

19日、日本共産党旭川地区委員会、市議団と一緒に、4月の要請に続き、緊急事態宣言の延長に伴う追加の対策を西川将人市長に提出しました。
国保・後期高齢・介護保険の保険料減額免除を適用すること、学生等の支援のために夜の時間帯や土日にも緊急雇用を広げることなどを要請しました。市長は第2弾の経済対策を検討すると答え、党が提案した学生アルバイトに30人の雇用枠を用意、困窮している方々に配慮した対策をとっていきたいと応じました。今後、陽性者が出た場合の対応や水道料金の減額免除の活用についても提案しました。


道に緊急要請

北海道は緊急事態宣言が解除されませんでしたが、知事が行う休業要請は石狩管内以外の地域で解除される予定です。緊急に道に要望しました。16日以降も休業要請の対象となる事業者に道は支援金を創設する予定です。議会議決を経て直ちに執行すべきです。自粛・休業は補償と一体でという声と道議会で求めてきた成果といえますが、家賃などの固定費不足は否めません。営業を継続できるようにさらなる支援が必要です。また医療や社会福祉施設で感染対策に奮闘する方々への危険手当の創設を求めました。ふるさと納税等の財源を活用して検討すると浦本副知事から回答を受けました。医療機関・社会福祉施設等での集団感染拡大の防止に全力をあげ、休業解除・再指定の基準をエビデンスをもとに示すよう要請しました。

違法なヤミ金「給与ファクタリング」に注意

「借金ではありません」「ブラックOK」「即日入金」など巧みな誘いで給与の買取をうたった違法なヤミ金「給与ファクタリング」被害の相談が北海道でもでています。12日の環境生活委員会で対応を求めたところ、道環境生活部がさっそくHPやブログに掲載。金融庁HPへリンクしました。

学生アルバイトや非正規のために要請

学生アルバイトや非正規のため、休業要請でシフトが入らないなど収入ゼロ・減少の人たちに緊急に雇用を創出していただきたいと道に要請してきました。今日、知事の会見で「アルバイト先の休業及び離職された方々の臨時的な就労機会確保のため、本日から会計年度任用職員の募集など」を行うと表明されました。一歩前進です。

2020年4月24日金曜日

道議会での憲法論議をパンフレットに

日本共産党道議団は、このたび議会での憲法論議をパンフレットにまとめました。
ご希望の方は、真下紀子事務所まで。

新型コロナウィルス対策で旭川市長に要請

24日、日本共産党の旭川地区委員会、真下紀子道議、旭川市議団が新型コロナウィルス対策について旭川市長に要請し、意見交換しました。
要請事項は、1.特別定額給付金の給付体制、2.経済・雇用対策、3.医療現場への支援、4.支援制度の早急な整備、5.相談窓口の整備、6.小中学校の休校対応、7.財源確保などです。



2020年4月16日木曜日

旭川上川社保協が旭川市に要望

16日、旭川上川社会保障推進協議会のみなさんが新型コロナウイルス感染症の影響から市民を守ってほしいと旭川市に対して要請書を提出しました。日本共産党旭川市議団と一緒に同席しました。
7項目からの要請には、国民健康保険制度に傷病手当金を整備するよう求めるもの、保険料や税の支払いが困難な方に対して差し押さえは行わないこと、就学援助制度について収入が激変した家庭に対して速やかな認定を行うことなどが記されています。赤岡副市長は後日文書で回答するとしながら、受け取った要請項目について検討したいと答えました。




2020年4月11日土曜日

新型コロナ対策の訴え ~ 定例の街頭報告で

新型コロナによる一律休校で休業した保護者に給与を支払った企業に日額8,330円を助成する制度は4月5日までの申請件数は全国で1000件にとどまり、実際に交付された件数は6件しかありません。フリーランスの保護者には日額4,100円を支給する制度も、申請が500件、交付が6件しかありません。
日本共産党は、必要な現金給付はただちに行うこと、休業自粛要請と休業補償をセットで行うこと、経済対策としては国民の暮らしを守るために消費税を5%に引き下げることを訴えています。

2020年4月8日水曜日

環境生活委員会で

 清潔な環境と日常生活を維持するうえで高齢者等を対象とするゴミ出し支援が必要になっています。道内では20自治体がとりくんでいます。介護要件があるのは12自治体ですが、環境省がモデル事業を行ってガイドラインを作ることになりました。道は、普及啓発にとりくむと答えました。(3/24環境生活委員会)

2020年4月4日土曜日

定例の街頭報告を再開

4日、1カ月半ぶりに定例の街頭宣伝を再開。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、自粛、自粛で毎日窮屈な生活を余儀なくされています。くらしも仕事も大変な実態が広がっています。国民の命を守ることを最優先にしながらも、くらしや地元経済の対策もしっかりとしていかなければなりません。
日本共産党は緊急の経済提案を出し、中小企業のための無担保・無利子の融資枠の拡大、働く人のための雇用調整助成金を政府負担で、フリーランスのために所得補償制度を緊急につくることなどを求めています。
なにより、消費税を5%に戻すことが緊急課題です。与党内部からも消費税の減税の声があがっている中で、いまこそ即効性の高い消費税減税に踏み切るときではないでしょうか。さらに、医療、福祉・介護の対策も緊急。マスクなどの医療材料の不足が深刻化、医療や介護を守る必要があります。
日本共産党は、国民の命を守ることを最優先にしながらも、くらしや地元経済の対策もしっかりと行うために、全力で頑張ります。

JR北海道と新型コロナ対策で懇談

3日、はたやま和也 前衆議と日本共産党道議団がJR北海道本社を訪ねて懇談しました。
はたやま和也さんのブログから転載します。

構造的に赤字経営のJR北海道も、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けています。国の責任で公共交通を守るべき。まず今日はJR北海道本社へ、党道議団と聞き取りへ行きました。
 1月下旬から3月末までの減収額は約47億円。6月まで同様の現状が続くとすると、予想減収額は約130億円と見込まれます。グループ全体では約195億円で、これまでの経営赤字が大幅に膨らむことは間違いありません。減便・減車などに取り組んでも、節約効果は数千万円ほどだとか。
 国への要望として「通学定期の払い戻し分の支援」「固定資産税などの減免」などのほかに、終息後には高速道路無料化なども検討されているなかで鉄道事業への配慮も、との話もありました。雇用面への影響ですが「雇用調整はしていません。4月の新入社員も今は自宅待機ですが、自学をしてもらった後に短期間でも研修をおこないます」とのこと。
 終息が見通せないなかでは、やっぱり国の支援強化が欠かせません。そもそも赤字が見込まれていながら国鉄を分割民営化し、積んだ基金も低金利のために運用益が出ないまま現状を迎えてしまいました。もちろんJR北海道の安全軽視という姿勢は問われなければなりませんが、公共交通を国の責任で守るという基本もまた問われてきたのです。
 この点では力を合わせて要請するものの、一つ問いたいことがあったので私から聞きました。北海道新幹線の札幌延伸です。今でさえ年間で約100億円の赤字ですから、JR北海道の経営にとって重しになっているのではないか、と。
 「これまでも(乗車人数が)少なかったので、コロナの影響での、新幹線の赤字幅はそれほど大きくなっていないんです」との言葉に、思わず苦笑しました。資料では輸送実績で前年比28.7%(3月平均)となっていますが、乗車率は30%ほどと記憶していましたので、その3割しか乗っていないのなら、乗車率は1割ほどとなります。
 札幌延伸を急ぐあまりに、鉄道・運輸機構はトンネル残土置き場の確保に必死になっています。その動きに札幌市内2ヵ所では、住民の反対運動も沸き起こっています。こういう状況であるなら、いったん立ち止まって延伸を再検討することも必要ではないかと思うのです。あらためて、その立場を表明しました。
 その後には道民医連で、医療・介護現場での影響もうかがいました。東京の感染者数拡大も心配ですが、北海道の医療体制もしっかり支えなければならない。東京から派遣されていた医師が来られなくなったり、発熱者を受け入れるための資材と体制の確保が大変だったり。そのようななかでも医療従事者の善意で現場は成り立っているのだと、再認識です。
 そもそも慢性的に人手不足だった医療・介護の職場です。ただでさえ休めないなか、これまで以上の緊張感に疲労もたまっているに違いありません。一方で感染を警戒した受診抑制などもあり、収益が大幅に減っています。道民医連の調べでは、平均して通院患者は2割も減っています。訪問診療を休止している医療機関もあります。
 介護事業所も、通所介護で利用者が半分以上も減ったり、訪問系サービスでは利用者から断られるという事例もあるそうです。収益は減るのに感染症対策の費用は増えているため、病院・介護事業所の資金繰りも急速に悪化しているのです。医師・看護師、介護従事者が倒れてしまえば、もはや感染症対策どころではありません。
 財政支援など、とにかく必要とされることはすべて手を打つだけの決断を政治の側でするべきです。そして、あらためて痛感するのは、新自由主義的な財政運営=自己責任論のもとでの社会保障抑制路線の害悪です。急いで国の大元から変えなければと痛感させられました。ウイルスは待ってはくれません。

2020年4月2日木曜日

道北勤医協が新型コロナ対策で市長に要望

2日、道北勤医協の鈴木理事長らが西川市長に対し、「医療機関、介護・福祉事業所への支援に関する要望書」を提出。日本共産党市議団と一緒に同席しました。
医療、介護現場ではマスクやガウンなどの医療材料や手指消毒剤の不足が深刻化、外来通院患者・通所介護利用者は3割以上減少、医療介護収入は15%以上減少の見通し、防護服が無くなりゴミ袋をかぶっている医療機関もあるなどの実態。
医療機関が使える長期・無利息の融資制度を国に要請する事、マスクやガウンなどの衛生材料や消毒用アルコールを政府と自治体の責任で確保すること、爆発的感染拡大に対応した緊急的入院医療体制の構築、市立旭川病院の空き病棟の緊急時の活用などを要望しました。
西川市長は、国等に要望することなどを検討したいと述べ、今後の病床確保については、市長は市立旭川病院の空き病棟を順次活用する検討をしていることを明らかにしました。

2020年4月1日水曜日

「海龍」展示

 広島県呉市にある大和ミュージアムに父が乗るはずだった海の特攻兵器「海龍」が展示されていたことを道政報告で紹介したところ、メディア旭川さんが4月号でとりあげててくれました。

手づくりマスク

道内の新型コロナの検査数、状況などが詳しく知らされるようになってきました。手づくりマスクはリバーシブルで肌触りがいいです。オリジナルマスクはファッショナブルになってますね。

2020年3月25日水曜日

真下議員、新型コロナ損失補てんを全額保障するよう求める

鈴木直道知事が、前例のない一斉休校と緊急事態宣言で外出の自粛を要請から、潮を引くように景気が落ち込み、暮らしと営業に甚大な影響を招いています。「やるべきことはすべてやる」と豪語していた知事ですが、なぜ宣言と同時に対策をとらなかったのですか、23日、知事に質問しました。補正予算を組むと表明した知事に、新型コロナ、一律休校と宣言等による損失補てんを全額補償する手立てをとるように求めました。
 18日の分科会審議では、既存債務や税、各種保険料の納付猶予、正規・非正規問わず賃金保障と有給・病休の取得などについて質問。税と保険料の徴収猶予、助成率を引き上げられた雇用調整金の特例措置の活用するとの答弁でしたが、これで十分ではありません。

2020年3月19日木曜日

道議会予算特別委員会で質問

16日から始まっている道議会予算特別委員会。日ハムボールパークアクセス道路建設による自然への影響について質問。盛り土で河川を埋める工事変更や希少種が23種もいる中での工事、あらためて北海道の多様な自然環境との共生の視点から質問しました。