2020年9月26日土曜日

核のゴミ処分に反対の声を!

寿都町と神恵内町が核のゴミの処分場選定の文献調査に応募しようとしていますが、住民や周辺町村、漁業者や水産業者から反対の声があがっています。原発も、核のゴミ処分も、安全性が確認されていません。北海道の問題として、声をあげていきましょう。

全面禁煙の道議会庁舎で一部議員の喫煙が発覚した問題についても報告しました。

全面禁煙の道議会で喫煙発覚

                                            

禁煙となっている道議会庁舎で喫煙をしている議員がいることがわかりました。

道議会新舎は、喫煙所を設置していないため、4月からの改正健康増進法上、全面禁煙の運用です。ところが一部道議の喫煙が発覚しました。
所属議員の喫煙が報道された自民会派は23日の総会で、「犯人さがしはしない」と決定。逆に「喫煙所の設置」を求める声が一部で上がり、調査しないだけでなく「禁煙推進」の流れに逆らうような事態に道民から猛反発の声が出ています。民主会派も、一部道議が庁舎や地下駐車場で喫煙していたことを認めました。
23日の本会議終了後直ちに、これまで全面禁煙を求めてきた日本共産党と北海道結志会、公明党の会派代表とともに、村田憲俊議長と協議。「6月15日の会長会議で、たばこの匂いがしたと指摘して禁煙の徹底を求めたばかり。厳正な対処が必要」と発言しました。議長は自民、民主の両会派に禁煙の徹底を伝えると応じました。
北海道医師会などが全道で反対署名を展開、新型コロナウイルスの影響で喫煙所を閉じているところが増え、公共の場での禁煙は当然の流れとなっています。道民から「違法喫煙」「道議会だけ特権なのか」など厳しい声が高まっています

2020年9月19日土曜日

戦争法強行から5年「憲法改悪反対」総がかり行動 in ASAHIKAWA

 
あさひかわ九条の会、あさひかわ東地区九条の会、あさひかわ西地域九条の会、A.F.M.Aの呼びかけで、「憲法改悪反対」の集会とデモが行われました。 


安倍政治最大の「負の遺産」戦争法強行から5年

小松晃市議と定例の街頭からの報告。 今日19日で安保法制=戦争法強行成立から5年。集団的自衛権の行使を容認する戦争法は憲法違反であり、安倍政治最大の「負の遺産」です。それを菅内閣が継承しています。総選挙が早期にあるとも言われています。市民と野党の共闘で自民・公明政権を終わらせましょう。

マルチ商法で2100億円以上の被害を負わせたジャパンライフの山口元会長が詐欺容疑で逮捕されました。山口元会長は安倍前首相の推薦枠で「桜を見る会」に招待された人物。その招待状がマルチ商法に利用されていました。安倍前首相や菅首相が マルチ商法にどう関わっていたのか、糾明する必要があります。




2020年9月7日月曜日

泊原発周辺の地層調査

北電は2030年までに泊原発を再稼働する計画ですが、泊原発のF1断層が活断層であることを否定できていません。10・11日に安全審査に関する現地調査を規制委員会が行うことになりました。それに先立ち活断層だと証明する論文を発表した科学者の方と泊原発周辺の地層を調査し、講義もしてもらいました。(4日)

2020年9月3日木曜日

DV被害相談の改善を求めて

配偶者からの暴力被害相談に答えてもらえないと相談が寄せられ、1日、環境生委員会でDV被害相談の改善を求めて質問しました。脅迫を受けた場合の保護命令や、電話・メールによる嫌がらせの禁止など2008年の法改正で前進しましたが、被害届、を出しにくいなど課題もあります。
道内の一時保護は2016年度246人、17年度219人、18年度190人と減少傾向です。面前DVの急増による同伴児への支援強化や相談が不調となった場合のセカンドオピニオンの必要性などについてもとりあげました。
道では相談・自立支援のために各振興局に男女平等参画推進員として会計年度任用職員が配置されていますが、専門的な継続性を考えると正規職員が望ましいと考えます。またセミナーも頻度が高いとは言えません。国ではいまだに加害者校正プログラムを調査研究中、加害者対策が遅すぎます。
また、市町村はDV防止基本計画の策定に努めることになっていますが、道内での策定は16市町村にとどまっています。市町村ではなじみの少ないDV対応ですが、地方でも配偶者暴力による事件は続発しています。実態に合わせて準備が必要ではないかと思いました。

2020年8月29日土曜日

安倍首相辞任表明 速やかに臨時国会を開催し、十分な審議を

29日、定例の街頭報告。
アベ首相が辞任を表明しました。日本共産党は、速やかに臨時国会を開催し、コロナ対応や国政の基本問題について十分な審議を行うことを求めています。
安倍政権のもとで二度にわたる消費税増税は経済に深刻な打撃を与え、実質賃金が低下し、格差と貧困が拡大しました。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制=戦争法の強硬成立など、戦後最悪の安倍政権に、「アベ政治を許さない」の声が大きく広がりました。また、「森友」「加計」「桜を見る会」など、国政私物化になんら責任をとらず、世論の厳しい批判を浴びています。市民と野党の共闘の力で自民党政治の抜本的転換を求めていきましょう。

2020年8月28日金曜日

むかわ町を視察

むかわ町穂別を訪問。太古の大海原だった穂別、海の地層から発見された陸の生物・恐竜が発見され注目されています。町立穂別博物館には中生代白亜紀後期に生息していたホベツアラキリュウ(首長竜)の全身復元模型と、カムイサウルス・ジヤポニクス(むかわ竜)の全身化石や大型アンモナイトなどが展示されています。クラウドファンディングで資金を集めて全身化石復元にとりくんだということです。
胆振東部地震で住宅被害の多かったむかわ町の復興は道半ばです。被災の時に大奮闘したむかわ町議員団の北村修議員が恐竜ワールド構想調査特別委員会副委員長として参加しました。


 

ウポポイを視察

国立民族博物館ウポポイを視察。展示物など前回と変わっていました。今回は旭川の川村カ子トさんが測量士として天竜峡に入ったことの紹介、知里真志保さんの単語調査カードなどに注目。文化の継承は謳っていますが、残念なことに同化政策や遺骨盗掘などの歴史について説明しているところは見当たりませんでした。




 




厚真町の浄水場を視察

27日、環境生活委員会視察。
2018年9月6日の胆振東部地震で大規模な土砂崩れのために甚大な被害を受けた厚真町。きゅうすいをさいかいした富里浄水場を視察。わずか1ヶ月の稼働で被災しましたが、耐震化されていた新しい浄水場のため被害が最小にとどまったということです。災害復旧の傾斜地災害対策と道路復旧とともに、道が代行して浄水地の地盤復旧にとりくんだことで復旧が統合的に推進されたと宮坂尚市郎町長がお話しされました。浄水場内も案内していただき給水の再開を喜び合いました。水道管の耐震化も進めており、地震に強い水道になってきたとのこと。水道の耐震化やっぱり重要です。



木質バイオマス事業を視察

環境生活委員会での視察の続き。
あしべつ未来の森協同組合がとりくむ未利用材を活用した木質バイオマス事業を視察。地域外から購入していた化石燃料から地域内で発生する森林資源を活用した木質バイオマス燃料に切り替えることで、地域内での経済循環、二酸化炭素の排出削減、地域資源の有効活用が図られています。木質チップの原材料を安定的に確保すること、納入先の拡大が今後の課題ということです。数年前に視察した時よりも規模が大きくなっていてスターライトホテルに供給されていました。


赤平市炭鉱遺産ガイダンス施設を視察

26日、道議会環境生活委員会で赤平市炭鉱遺産ガイダンス施設、旧住友赤平炭鉱立坑櫓、立坑ヤードを視察。当時の最新の技術を駆使し国策として採掘が進められていました。エレベーターやトロッコ搬入も効率を高めるもの。石油へとエネルギー政策が転換され廃坑になりましたが、日本遺産に指定され歴史を伝えています。国策に翻弄されている北海道…




新型コロナ対策など43項目の要望


2020年8月24日月曜日

保育所・児童福祉施設の職員にも慰労金を

新型コロナの感染防止や直接検査・治療に携わる医療・介護・障害分野の職員は、緊急包括支援事業の慰労金の支給対象となりましたが、一斉休校となる中で、働く保護者を支える保育園や学童保育、児童養護施設など対象外とされてしまいました。全国社会福祉協議会は6月、新型コロナウイルス禍に対応している保育所・児童福祉施設の全職員に対する「慰労金」支給を、国に求めて緊急要望しています。5日の道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、この要望を紹介して「衛生材も不足する中でも保育所で働く保育士さんたちは、看護師や医師などの子どもを受け入れ続け、社会生活の維持と生命を守る人たちのために保育を継続してきました。その人たちを評価せずに慰労金の対象からはずすというのは納得できません」と訴え、保育士などにも慰労金を支給するよう求めました。共産党旭川市議団と西川市長にも要望しています。力あわせてぜひ実現したいです。

核のゴミは持ち込ませない

22日の定例街頭報告は小松晃市議と。
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を選定する第1段階の文献調査に応募を検討している寿都町。片岡町長は、文献調査による最大20億円の交付金による財政改善を理由にあげています。本来、国は、地方交付税によって地方公共団体間の財源の不均衡を調整して、どの地域に住んでいても国民に一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障し、地方の固有財源として交付しなければなりません。ところが国は地方交付税を減らし、地方財政を苦しめています。
寿都町は早くから風力発電に取り組み漁業を振興してきた町です。原発マネーに頼らなくても住み続けられる財源を国が交付すべきです。それを怠ってきた国に大きな責任があると思います。鈴木知事が札束で頬を叩くようなやり方に憤ったのは当然です。高レベル放射性廃棄物は受け入れがたいとした条例と核のゴミは持ち込ませないという道民の声を広げていきましょうと呼びかけました。
住民の命と健康を守る保健所は、道内で45カ所から26カ所に再編され、120人の職員が減らされてきたことを、コロナ禍で改めて浮き彫りにしました。住民の命と暮らしを守るためしっかりと声を上げていきます。

2020年8月18日火曜日

道議会新庁舎は全面禁煙に

道議会新庁舎は自民党道民会議から控室に喫煙施設の設置したいと要望が出されています。がん死亡率と喫煙率の高い北海道で、道議会は率先して全面禁煙とすべきと主張してきました。日本禁煙学会や北海道医師会などからも全面禁煙の要請や署名が届けられています。新型コロナが流行し、喫煙所閉鎖がすすむ中、喫煙施設の設置は認められないと会長会議でも申し上げています。新庁舎に移動後、委員会が始まる前にタバコの匂いがしていたことも申し上げ改めて議会庁舎全面禁煙の徹底を議長にお願いしたところです。どこに行っても誰からも議会の禁煙は求められても喫煙を求める方はまだひとりもいらっしゃいません。

戦争のない時代を一緒に

8月15日、徴兵するために使われた召集令状・赤紙の復刻版を配りながら戦争のない時代を一緒につくりましょうと呼びかけました。
また今日は、高橋健太郎写真展のイベント、 「A RED HAT」アーティストトークが平和通のビルで開催されました。生活図画事件の当事者・98歳の菱谷良一さんも駆け付けトークに参加。日常生活を描いただけて投獄された菱谷さん、同じように日常生活を写真に撮って逮捕されるのか…秘密保護法、共謀罪、戦争法と次々市民を監視する法律が作られ戦前なのかと思うような今、ぜひ足を運んでいただけたらと思います。市民ギャラリーの写真展は24日までです。



2020年8月8日土曜日

医療・介護・保育従事者への支援を

定例の街頭からの報告。新型コロナ感染拡大を防ぐため、日本共産党道議団は、PCR検査の抜本的拡充、医療機関への直接支援、検査情報の詳細を情報開示することを鈴木直道知事に申し入れたことを報告しました。
また、国は、感染リスクの中で勤務している医療・介護従事者に慰労金を支給しますが、保育士などは対象から外されています。道内11市町村では独自に保育士にも支給する予定です。道議会少子高齢対策特別委員会の質問で、保育士も対象とするよう求めました。

2020年8月7日金曜日

検査情報開示詳細に


原料加工食品に原産地表示

原料加工食品に、原産地表示が義務付けられ、食品事業者は経過期間の22年3月までに対応することになっています。原産地の虚偽表示が繰り返されないよう、道議会環境生活委員会でとりあげました。道では、庁内の食品安全部会、国や農林水産消費安全技術センターなどとの協議会を開催。消費生活モニターによる表示違反の監視や食品表示制度セミナーの開催などとともに、食品表示110番で表示違反の情報を受け付け、速やかに行政調査を実施することにしています。相談体制の充実や食品表示への関心を高めることが重要です。