街頭からコロナ危機打開を訴え

３０日、定例の街頭からの報告。

新型コロナでは、国民と日本共産党など野党の声で、一人１０万円の給付金が実現しました。政府は2次補正予算を閣議決定しましたが、まだまだ必要な支援が届いていません。雇用調整助成金や持続化給付金も遅れに遅れています。再開される学校への支援では教員の加配がほんのわずかです。
北海道ではコロナ対策で鈴木知事が議会にはからずに専決処分しましたが、何ら実行されていません。心配なことや困ったことなどありましたら、日本共産党に声をお寄せください。力を合わせて、コロナ危機を乗り越えていきましょう。

 賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川前検事長への処分が軽すぎることや、そもそも定年延長したこと国民の批判が広がっています。検察庁法改正案には小泉今日子さんも批判の声を発信し注目されました。5月31日付「しんぶん赤旗日曜版」で、小泉今日子さんと渡辺えり子さんが対談しています。ぜひ、お読みください。

老人保健施設で新型コロナの影響調査

２５日、畠山和也前衆議、旭川市議らとともに老人保健施設「かたくりの郷」を新型コロナの影響について調査。
介護現場からは「マスクやエタノールなどの衛生材料が足りない」「認知症病棟ではマスクもできない」「デイサービスは２割の減収が続いている」などの実態が報告されました。
介護現場での検査体制の拡充や衛生資材の供給、何より介護事業を続けていただくための支援が急務です。

コロナ対策で障害者施設と懇談

２５日、あかしあ労働福祉センターでコロナ禍での障害者施設の現状について懇談。
畠山和也前衆議、真下紀子道議、能登谷繁・石川厚子両市議。
衛生材料の不足、感染を心配し施設に通えない、集会の中止で工賃を維持できないなど、施設運営の厳しい実態が浮かび上がりました。

就学援助は年度途中からでも申請できます！

 就学援助は年度途中からでも申請できます！
文科省「学校や教育委員会に相談を」
文部科学省は「就学援助は、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるようにする制度で、支援を必要とするご家庭に必要な援助が行き届くよう、各自治体において積極的な情報提供に努めてほしい」としています。
「家計が急変するなど経済的にお困りの際は、学校やお住まいの自治体の教育委員会にご相談ください」と呼びかけています。

児童養護施設でのイン型コロナ対策

13日の少子高齢社会対策特別委員会で、児童養護施設での新型コロナ対策について質問。
入所児童が陽性となった場合、個室でない環境、養護する職員が必要など介護施設同様の課題が懸念されています。
道は、基本的には入院対応となる、積極的にＰＣＲ検査を行う、施設内での隔離スペース確保が困難な場合、仮設や賃貸による隔離スペースの確保、感染の疑いのない入所児童の一時的避難などの調整を行う方針です。
でも、施設では職員が交代で養護にあたるため、複数の職員が濃厚接触者となった場合、人手不足が想定されます。また、付き添いの必要な児童への対応など特別な課題もあります。
道は、「職員が付き添う場合は感染の恐れがあり、個別の児童の状況に配慮して対応する」「感染症発生した施設には職員を派遣し、助言にあたる。関係団体と連携して施設間の職員派遣など応援体制を調整する」と答弁。
厚労省は陽性者が出た場合、防護具をつけて養護にあたると通知していますが、すでに感染化防止などで強いストレスがあります。危険手当の支給などにより安心して養護にあたり、子どもたちの成長・発達が保障されるよう対応を求めました。

ジャーナリズム、いまこそ

コロナ危機で多くのみなさんが命の不安や暮らしと営業の不安を抱えています。こういう時こそ、役に立ち、頼りになる「しんぶん赤旗」をお勧めします。

道議会報告春季号

道議会報告春季号をお配りしています。ご希望の方は真下紀子事務所まで。

議会軽視 鈴木知事の専決処分

緊急事態宣言の延長に伴う追加の対策を西川将人市長に提出

19日、日本共産党旭川地区委員会、市議団と一緒に、４月の要請に続き、緊急事態宣言の延長に伴う追加の対策を西川将人市長に提出しました。
国保・後期高齢・介護保険の保険料減額免除を適用すること、学生等の支援のために夜の時間帯や土日にも緊急雇用を広げることなどを要請しました。市長は第２弾の経済対策を検討すると答え、党が提案した学生アルバイトに30人の雇用枠を用意、困窮している方々に配慮した対策をとっていきたいと応じました。今後、陽性者が出た場合の対応や水道料金の減額免除の活用についても提案しました。

道に緊急要請

北海道は緊急事態宣言が解除されませんでしたが、知事が行う休業要請は石狩管内以外の地域で解除される予定です。緊急に道に要望しました。16日以降も休業要請の対象となる事業者に道は支援金を創設する予定です。議会議決を経て直ちに執行すべきです。自粛・休業は補償と一体でという声と道議会で求めてきた成果といえますが、家賃などの固定費不足は否めません。営業を継続できるようにさらなる支援が必要です。また医療や社会福祉施設で感染対策に奮闘する方々への危険手当の創設を求めました。ふるさと納税等の財源を活用して検討すると浦本副知事から回答を受けました。医療機関・社会福祉施設等での集団感染拡大の防止に全力をあげ、休業解除・再指定の基準をエビデンスをもとに示すよう要請しました。

違法なヤミ金「給与ファクタリング」に注意

「借金ではありません」「ブラックＯＫ」「即日入金」など巧みな誘いで給与の買取をうたった違法なヤミ金「給与ファクタリング」被害の相談が北海道でもでています。12日の環境生活委員会で対応を求めたところ、道環境生活部がさっそくＨＰやブログに掲載。金融庁ＨＰへリンクしました。

学生アルバイトや非正規のために要請

学生アルバイトや非正規のため、休業要請でシフトが入らないなど収入ゼロ・減少の人たちに緊急に雇用を創出していただきたいと道に要請してきました。今日、知事の会見で「アルバイト先の休業及び離職された方々の臨時的な就労機会確保のため、本日から会計年度任用職員の募集など」を行うと表明されました。一歩前進です。