2020年9月3日木曜日

DV被害相談の改善を求めて

配偶者からの暴力被害相談に答えてもらえないと相談が寄せられ、1日、環境生委員会でDV被害相談の改善を求めて質問しました。脅迫を受けた場合の保護命令や、電話・メールによる嫌がらせの禁止など2008年の法改正で前進しましたが、被害届、を出しにくいなど課題もあります。
道内の一時保護は2016年度246人、17年度219人、18年度190人と減少傾向です。面前DVの急増による同伴児への支援強化や相談が不調となった場合のセカンドオピニオンの必要性などについてもとりあげました。
道では相談・自立支援のために各振興局に男女平等参画推進員として会計年度任用職員が配置されていますが、専門的な継続性を考えると正規職員が望ましいと考えます。またセミナーも頻度が高いとは言えません。国ではいまだに加害者校正プログラムを調査研究中、加害者対策が遅すぎます。
また、市町村はDV防止基本計画の策定に努めることになっていますが、道内での策定は16市町村にとどまっています。市町村ではなじみの少ないDV対応ですが、地方でも配偶者暴力による事件は続発しています。実態に合わせて準備が必要ではないかと思いました。