物価・燃油、電気料金の高騰などで家計が逼迫する中、国民健康保険料の滞納が減少しています。その一方で徴収が強化され生活に困る方もいます。納付相談できないまま差し押さえられる例も示し、対応の改善求めました。
道は「個別世帯の実情に応じた納付相談を行うなど、適切に対応するよう市町村に対し助言していく」と答えました。
2023年度、市町村から道への国保料納付金は1.4%の増加の見通しです。保険料が上がらないように、いくつもの市町村は一般会計から繰り入れています。生活を圧迫する国保料、道も一般会計から繰り入れるなど負担を軽減する必要があります。
子どもの均等割減額免除拡げて
旭川市をはじめ7市町村が、子どもの均等割に対し、国の制度に上乗せして対象者を拡げています。旭川市も小学生から高校生まで2,265人に減額免除しています。さらに広げましょう！
国はペナルティやめて
市町村が子どもや重度障害者、ひとり親世帯の医療費を助成をすると、国はペナルティのように道への給付を減らします。その金額は年に約9億円余、3年間で合計28億7704万円です。これだけの財源が減らされなければ国保料引き下げや、子どもの均等割軽減の拡大に使えます。
道は、全国知事会と連携して国に要望すると答えるだけです。国が国がでは住民福祉を増進する地方自治体の役割果たせません。
