道は、市町村のヒグマゾーニング管理推進のためのガイドラインを作成。今年度から全道で実行されていきます。
市町村でのヒグマゾーニング計画の作成には、専門的知識のある職員養成のほか地域関係者との調整、計画の評価と更新等、新たな業務が継続することになり、市町村行政の仕事が増えます。でも専門職員確保の経費は交付金に含まれていないのです。
ヒグマ対策の農水省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」、環境省の「指定管理鳥獣対策事業交付金」がありますが、日々雇用や会計年度職員に留まり、専門職員を確保する財政支援が不十分です。市町村の実情も聞いて国に財政措置を求める必要があります。
13日の質問に、環境生活部は、国への2026年度予算要望に市町村への支援を盛り込むと応えました。
