道内の保育所の耐震化が東日本大震災以降も進まず、工事が終わったのは約半数、耐震診断が行われていない保育所も多く残っている―。こんな実態が真下議員の質問で明らかになりました。
11年４月１日時点で政令・中核市を除く道所管の保育所は５６３棟、耐震化率は49・６％（公立47.8％、私立52.2％）でした。それから２年半後の13年10月１日時点では同５４３棟のうち、耐震化工事が済んだ保育所は56.５％（公立55.５％、私立58.０％）にとどまっています。２２１棟が耐震診断すら実施されていません。
耐震化が進まない理由について道は、多くの保育所が耐震改修促進法で国が示した耐震化を進める条件の２階建て以上で５００㎡以上に該当しないため、各自治体で他の施設より保育所の耐震化の優先順位が低くなる傾向があると説明しています。
６月14日の少子高齢社会対策特別委員会で、「子どもの安全のためには耐震化の推進は不可欠」とのべ、耐震診断と耐震化を急ぐよう道に求めました。
道保健福祉部長は「耐震化は大変重要。できる限り直接出向いて、対応やスケジュールを伺い、安心こども基金や補助制度の活用などの周知を行う」と答えました。
