2017年11月16日木曜日

全道で444人が投票できず

住民票を親元に残して遠隔地の大学などに通学するため寮や下宿に入居している学生は地元での居住実態がないということで、選挙人名簿に登録されずに選挙権を行使できないことが大問題となっています。
決算特別委員会の佐野弘美議員の質疑で道内で選挙人名簿に登録しない町選管が9団体あり、10月22日の総選挙では444人が投票できなかったことが明らかになりました。
北海道選挙管理委員会は公職選挙法により選挙人名簿に登録する際の調査の実施や手続き等は各市町村選管にゆだねられていると説明しましたが、佐野議員は「18歳選挙権が導入されたにもかかわらず国から統一的見解が示されないまま若者が選挙権を行使できないという重大な事態は許されない」と主張し、決算特別委員会で初めて選管委員長の出席を求め改善を国に働きかけるよう求めました。
道選管の水城義幸委員長は「現実に住所のある市町村への住所変更の届け出が必要なことを周知するなど粘り強くとりくむ。国への対応は都道府県選管で組織する連合会や北海道・東北ブロックの会議で他都府県の選挙管理委員会と協議・連携しながらとりくんで行く」と表明しました。


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