11月21日、真下紀子道議会議員、能登谷繁・真嶋隆英両市議会議員は、厚労省が公立・公的病院の再編統合に向けた議論を促すために全国４２４の病院名を一方的に公表した問題について、市立旭川病院の青木秀俊病院事業管理者、浅利豪事務局長と意見交換しました。
青木管理者は、「日本医師会の病院委員会で地域医療構想の議論をしているので厚労省の様々なデータが事前に知らされるが、今回の発表は突然だった。実は市立旭川も入っていると知らされビックリした」「わずか６つの診療科のデータで、しかも2017年6月のデータのみで判断するのはいかがなものか。当時、呼吸器と循環器の医師の動きがあったため、その瞬間マイナスになり影響したと思う」と今回の受けとめを述べました。
真下道議らは、市内の公立病院で唯一の精神科の病棟展開、夜間急病センターの役割、市内の小児科医と連携した救急体制の構築など、市民にとっても、他の医療機関にとっても市立病院がかけがえのない大きな役割を果たしていると述べ、厚労省発表の白紙撤回を求めるとともに、地域医療を守るためにも公立病院を支える活動を広げたいと語りました。
意見交換の中では、医療機能の集約化の中で市立病院が医療圏を超えて広域の患者を受け入れていることや、旭川地域の４つ公的医療機関の中で元々は機能分化ができていたが、経済上の都合で何でもやらざるを得ない状況になっていった経過があること、今回の厚労省の乱暴な発表によって、医師や看護師などの採用にも、いわゆる風評被害のような影響が出ている実態も明らかになりました。
