コロナ病床確保補助金の継続を

 １日の保健福祉委員会で質問。都道府県がコロナ対応の病床確保のために包括的に支援する交付金は、10月以降も継続されることになりました。ところが、一か月を過ぎても運営要綱が示されていないのて質問しました。

保健福祉部は「国は9月30日を期限としていたが、10月以降の継続の連絡が9月22日に唐突に事前連絡もなく示された。病床確保料の大きな見直しも行われ、全国的に大きな影響があるため、知事会と厚労省との運用面での協議が連日すすめられている中、国から制度の詳細が示されていない。協議結果を踏まえ速やかに周知していく」と答えました。

この問題でも自治体も現場も国に翻弄されています。力を合わせて必要な支援策を実施させましょうと道職員を激励しました。

海道感染拡大

1日、北海道の新型コロナウィルス新規感染者は7638人、全国最多となりました。旭川市も603人、病床使用率が50％を超える日が続き、基幹病院だけでなく、複数の民間医療機関で入院病床を準備中ですが、国は入院受入医療機関緊急支援事業補助金を9月末で打ち切り即応病床の準備に支援しないと決定。10月27日、厚労省に対して補助金の継続を求めてきました。1日の道議会保健福祉委員会では質問。準備していた現場の声を伺って緊急支援事業の対象とするよう国に要請を、と道に求めました。保健福祉部は「十分かつ継続的な財政措置を知事会はもとより、道独自にも国に直接要望してきたが、今後も機会あるごとに国に働きかけ、医療機関に必要な支援に取り組む」と答えました。ホント国に翻弄されています。