新型コロナ対策、岸田政権は５類への変更とともに公的支援を縮小しようとしています。コロナウイルスは感染力も致死率も高く、後遺症も重いなど特性は変わっていません。感染の波のたびに医療がひっ迫する状況は変わっていないのに公的支援の縮小・廃止は、受診抑制や医療崩壊を招いてしまいます。方針転換の根拠も明確でなく、コロナ対策費削減ありきでは到底納得は得られません。マスクの着脱も個人任せではなく、感染予防の観点から根拠を説明し、理解を得ながら進めないと混乱します。
７日の保健福祉委員会で、こうした課題について、道から声を上げ、国の方針に反映させるよう求めました。
道は、医療費に関する制度設計、国費での財政支援、具体的内容の早期提示など、全国知事会と連携して、国に対応策を強く求めると答えました。
また、道の後遺症の啓発資料に「ワクチンは有効」と断定的に記載されています。臨床現場から、後遺症治療中の追加接種で症状が悪化した方も複数いるとの声を紹介し、誤解のない表現に見直すよう求めました。
