PTから提言を受けたのは北海道観光振興機構です。今年度、道から観光振興機構の事業にに対する負担金は、道の観光予算の92%を占めます。その契約は全てがプロポーザルで、4割が1社契約。競争性も透明性も確保されていないといえます。
観光目的の新税を創設し、税収を機構に「直入」することや、道に観光部を創設するよう道に要望することを提言することは、パブリックサーバントである道職員の職域を超えています。
北海道では大きな病院にかかったり、出産のために事前に宿泊が不可欠な場合があります。観光目的ではない宿泊に対しても、免税しないというのです。
それに、円安・物価高や、50万人が反対署名をしたインボイスの10月からの導入、来年4月からの年間1人1000円の森林環境税の導入など、負担は増え、景気の先行きもとても見通せない中、60億円もの新しい増税には反対です。
