道は、異性カップルと同性カップルとの社会的不利益について初めて言及しました。同性カップルは婚姻関係にないことで、
パートナーは扶養親族とならない、
パートナーが亡くなっても財産相続人とはならない、
所得税の配偶者控除の対象とはならない、
パートナーの子どもを育てていても親権者となならない。
法的な効果以外にも社会生活において
民間住宅への入居が難しい、
医療現場において、病状説明や面会、手術の同意書への署名が認められないなど
困難な状況が当事者から指摘されていると答え、
著しい不利益を受けている実態を認識していると表明。
判決では「アイデンティティの喪失感を抱くなど人格が損なわれている事態になっている」「一方、同性婚を認めた場合の弊害はない」とのべています。
早く同性婚を認めてほしいです。
