2019年8月8日木曜日

介護の処遇改善に柔軟な対応を

7日、道議会少子高齢社会対策特別委員会。
今年10月から、経験・技能のある介護福祉士を対象に、給与が月額8万円以上か、年収で全産業平均の440万円以上となる改善の場合、基本サービス費に加算率を乗じる処遇改善策を実施しようとしています。でも、職場で格差が生じることや、対象職種を増やすことができるため逆に加算額が思ったほど上がらないなど、8月末の申請を前に事業者の中に困惑が広がっています。多くの事業所で加算にとりくめるよう柔軟な対応を求めました。でも今回の加算で解決はしません。抜本的な処遇改善が急がれます。