１６日、旭川上川社会保障推進協議会のみなさんが新型コロナウイルス感染症の影響から市民を守ってほしいと旭川市に対して要請書を提出しました。日本共産党旭川市議団と一緒に同席しました。７項目からの要請には、国民健康保険制度に傷病手当金を整備するよう求めるもの、保険料や税の支払いが困難な方に対して差し押さえは行わないこと、就学援助制度について収入が激変した家庭に対して速やかな認定を行うことなどが記されています。赤岡副市長は後日文書で回答するとしながら、受け取った要請項目について検討したいと答えました。
