２日、道北勤医協の鈴木理事長らが西川市長に対し、「医療機関、介護・福祉事業所への支援に関する要望書」を提出。日本共産党市議団と一緒に同席しました。医療、介護現場ではマスクやガウンなどの医療材料や手指消毒剤の不足が深刻化、外来通院患者・通所介護利用者は３割以上減少、医療介護収入は１５％以上減少の見通し、防護服が無くなりゴミ袋をかぶっている医療機関もあるなどの実態。
医療機関が使える長期・無利息の融資制度を国に要請する事、マスクやガウンなどの衛生材料や消毒用アルコールを政府と自治体の責任で確保すること、爆発的感染拡大に対応した緊急的入院医療体制の構築、市立旭川病院の空き病棟の緊急時の活用などを要望しました。
西川市長は、国等に要望することなどを検討したいと述べ、今後の病床確保については、市長は市立旭川病院の空き病棟を順次活用する検討をしていることを明らかにしました。
